30.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社グループでは、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、グローバルに展開する当社グループ内各企業の役員及び従業員に、同様の効果をもたらすよう制度の選択肢を多様化するため、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(2)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名	付与日	株式の種類 及び付与数	付与対象者の 区分及び人数	対象勤務期間	権利行使期間	権利確定 条件
当社 第4回	2015年4月21日	普通株式 364,000株	当社取締役7名 当社監査役3名 当社従業員60名	2015年4月21日～ 2017年4月20日	2017年4月21日～ 2019年6月30日	(注)1
当社 第5回	2016年9月23日	普通株式 382,000株	当社取締役6名 当社監査役3名 当社従業員63名	2016年9月23日～ 2018年9月22日	2018年9月24日～ 2021年6月30日	(注)2
当社 第6回	2017年3月7日	普通株式 1,200,000株	子会社役員2名	-	2017年4月1日～ 2022年3月31日 (注)4	(注)3
当社 第7回	2017年10月27日	普通株式 400,000株	当社従業員1名 子会社役員5名 子会社従業員36名	2017年10月27日～ 2019年10月27日	2019年10月28日～ 2022年6月30日	(注)4

(注)1.付与日(2015年4月21日)以降、権利確定日(2017年4月20日)まで継続して勤務していること。
2.付与日(2016年9月23日)以降、権利確定日(2018年9月22日)まで継続して勤務していること。
3.行使については、目標達成水準により行使が制限される。
4.付与日(2017年10月27日)以降、権利確定日(2019年10月27日)まで継続して勤務していること。
②ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)				当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	2,096,000		1,374		1,868,800		1,464
付与	-		-		-		-
行使	△227,200		630		△124,000		592
失効	-		-		△413,000		1,098
満期消滅	-		-		△10,000		821
期末未行使残高	1,868,800		1,464		1,321,800		1,666
期末行使可能残高	668,800		840		934,800		952

(注)1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,346円及び1,859円であります。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ522円～3,390円及び522円～3,390円であります。
3 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.15年及び2.25年であります。
4 当連結会計年度の失効分413,000株のうち、400,000株につきましては2020年3月27日開催の当社第55回定時株主総会において、条件変更が行われたため当該株数については戻し入れを行います。
③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期中に付与されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期中に付与されたストック・オプションはありません。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループの持分決済型及び現金決済型の譲渡制限付株式報酬制度は次のとおりであります。
期中に付与した譲渡制限付株式の内容は下記のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
付与日	2018年5月22日	2019年4月12日	2019年4月12日	2019年5月10日	2019年5月10日
付与した株式又はユニットの数	30,000株	17,000株	22,000ユニット	30,000株	10,000ユニット
公正価値(円)	1,501	2,410	-	2,467	-
割当対象者	当社取締役	当社従業員 子会社取締役 子会社従業員	当社従業員 子会社取締役 子会社従業員	当社取締役	当社取締役
決済方法	持分決済	持分決済	現金決済	持分決済	現金決済
譲渡制限期間	3年間	3年間	3年間	3年間	3年間

(注)1.割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限が解除されます。
2.当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては譲渡制限期間において、割当対象者は当該譲渡制限付株式につき、譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為ができないこと、一定の事由が生じた場合には当社が当該譲渡制限付株式を無償取得すること等が含まれております。
3.持分決済型の決済方法における公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
4.現金決済型の決済方法においては、権利確定時の当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなされるものであるため、行使価格はありません。
5.現金決済型の決済方法に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度末現在において14百万円であります。
(4)株式報酬取引に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度475百万円、当連結会計年度36百万円であります。当連結会計年度において既発行の第6回新株予約権の一部で行使条件が未達であったため185百万円を戻し入れております。なお、当該新株予約権は2020年3月27日開催の当社第55回定時株主総会において、その条件等を変更しております。詳細につきましては35.後発事象をご参照ください。