四半期報告書-第54期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

1.報告企業
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、合成皮革の開発、製造及び販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
① IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
2018年9月30日に終了する第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度から連結財務諸表の報告日を従来の3月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS	基準名	新設・改訂の概要
IAS第40号	投資不動産	投資不動産への振替及び投資不動産からの振替に関する要求事項の明確化
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受対価	外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	404	5,484	357	1,603	7,848

当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	413	6,518	443	1,316	8,690

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	136	1,750	116	572	2,574

当第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	120	2,470	157	373	3,119

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
(4)主要顧客
単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
6.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月22日 定時株主総会	普通株式	103	18.00	2017年3月31日	2017年6月23日
	A種優先株式	35	19.00	2017年3月31日	2017年6月23日

当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年3月29日 定時株主総会	普通株式	108	18.00	2017年12月31日	2018年3月30日
	A種優先株式	35	19.00	2017年12月31日	2018年3月30日

7.売上収益
用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
用途別
家具用	2,413		2,502
自動車用	1,966		2,488
航空機用	635		801
その他	2,834		2,899
合計	7,848		8,690

8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期(当期)利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)	71		352
親会社の普通株式に帰属しない四半期(当期)利益
(A種優先株式に帰属する四半期(当期)利益)(百万円)	△18		△89
基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益(百万円)	52		263
基本的加重平均普通株式数(株)	5,852,158		6,021,770
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)	8.94		43.63

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	59		326
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)	△15		△82
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	44		244
基本的加重平均普通株式数(株)	5,941,544		6,043,567
基本的1株当たり四半期利益(円)	7.42		40.36

(2)希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益(百万円)	52		263
四半期(当期)利益調整額	-		-
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益(百万円)	52		263
基本的加重平均普通株式数(株)	5,852,158		6,021,770
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
普通株式増加数	1,039,512		739,004
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(株)	6,891,670		6,760,774
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)	7.59		38.86

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	44		244
四半期利益調整額	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	44		244
基本的加重平均普通株式数(株)	5,941,544		6,043,567
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
普通株式増加数	1,108,202		575,072
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数(株)	7,049,746		6,618,639
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	6.26		36.85

9.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	-	164	-	164
合計	-	164	-	164
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	-	160	-	160
合計	-	160	-	160

当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 金融資産 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の金融資産 保険積立金 - 180 - 180 デリバティブ債権 - 125 - 125 合計 - 305 - 305 金融負債 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 その他の金融負債 デリバティブ債務 - 30 - 30 合計 - 30 - 30

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円) 帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 金融資産 償却原価で測定する金融資産 現金及び現金同等物 1,680 - 1,680 - 1,680 営業債権及びその他の債権 1,275 - 1,275 - 1,275 その他の金融資産 敷金及び保証金 37 - 37 - 37 その他 666 - 666 - 666 合計 3,659 - 3,659 - 3,659 金融負債 償却原価で測定する金融負債 営業債務及びその他の債務 1,237 - 1,237 - 1,237 有利子負債 短期借入金 2,487 - 2,487 - 2,487 長期借入金 13,023 - 13,023 - 13,023 合計 16,746 - 16,746 - 16,746

当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円) 帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 金融資産 償却原価で測定する金融資産 現金及び現金同等物 1,271 - 1,271 - 1,271 営業債権及びその他の債権 1,695 - 1,695 - 1,695 その他の金融資産 敷金及び保証金 54 - 54 - 54 その他 684 - 684 - 684 合計 3,703 - 3,703 - 3,703 金融負債 償却原価で測定する金融負債 営業債務及びその他の債務 1,359 - 1,359 - 1,359 有利子負債 短期借入金 500 - 500 - 500 長期借入金 15,664 - 15,664 - 15,664 合計 17,523 - 17,523 - 17,523

(2)公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)				当第3四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	2,487		2,487		500		500
長期借入金	13,023		13,023		15,664		15,664
合計	15,509		15,509		16,164		16,164

(3)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅲ)保険積立金
保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。
(ⅳ)敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅵ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
10.後発事象
該当事項はありません。