四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/05/15 15:04
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
① IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
2019年3月31日に終了する第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年5月15日に取締役会によって承認されております。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
当社グループでは、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、契約の実態に基づいて判断しております。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。リース負債については未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、定額法により減価償却しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益として認識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益として認識しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.5%であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
(4)主要顧客
単一の外部顧客への収益のうち、四半期連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
6.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
7.売上収益
用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。
8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注)前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(2)公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
(3)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅲ)保険積立金
保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。
(ⅳ)敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅵ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
10.後発事象
該当事項はありません。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
① IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
2019年3月31日に終了する第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年5月15日に取締役会によって承認されております。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
| IFRS | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | リースに関する会計処理の改訂 |
当社グループでは、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、契約の実態に基づいて判断しております。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。リース負債については未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、定額法により減価償却しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益として認識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益として認識しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.5%であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 | 268 |
| 2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後) | 258 |
| ファイナンス・リース債務(2018年12月31日現在) | 3 |
| 短期リース費用として会計処理 | △2 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約 | 807 |
| 2019年1月1日現在のリース負債 | 1,066 |
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 | |
| 売上収益 | 126 | 1,873 | 125 | 497 | 2,621 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 | |
| 売上収益 | 162 | 2,134 | 152 | 292 | 2,740 |
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
(4)主要顧客
単一の外部顧客への収益のうち、四半期連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
6.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 18.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
| A種優先株式 | 35 | 19.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 150 | 24.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月29日 |
| A種優先株式 | 48 | 26.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月29日 |
7.売上収益
用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 用途別 | |||
| 家具用 | 768 | 983 | |
| 自動車用 | 629 | 586 | |
| 航空機用 | 209 | 280 | |
| その他 | 1,014 | 891 | |
| 合計 | 2,621 | 2,740 |
8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(百万円) | △97 | 122 | |
| 親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失(△) | |||
| (A種優先株式に帰属する四半期利益又は四半期損失(△))(百万円) | △25 | 30 | |
| 基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)の計算に使用する四半期利益又は四半期損失(△) (百万円) | △73 | 92 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 5,995,450 | 6,245,256 | |
| 基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円) | △12.13 | 14.78 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)の計算に使用する四半期利益又は四半期損失(△) (百万円) | △73 | 92 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)の計算に使用する四半期利益又は四半期損失(△)(百万円) | △73 | 92 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 5,995,450 | 6,245,256 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | |||
| ストックオプション | - | 845,755 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 5,995,450 | 7,091,011 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円) | △12.13 | 13.01 |
(注)前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 保険積立金 | - | 194 | - | 194 |
| デリバティブ債権 | - | 35 | - | 35 |
| 合計 | - | 228 | - | 228 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ債務 | - | 53 | - | 53 |
| 合計 | - | 53 | - | 53 |
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(単位:百万円)
|
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2)公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 金融負債 | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 短期借入金 | 800 | 800 | 1,300 | 1,300 | |||
| 長期借入金 | 14,681 | 14,681 | 14,552 | 14,552 | |||
| 合計 | 15,481 | 15,481 | 15,852 | 15,852 | |||
(3)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅲ)保険積立金
保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。
(ⅳ)敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅵ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
10.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
