有価証券報告書-第56期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.作成の基礎
① IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年3月26日に取締役会によって承認されております。
② 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
④ 公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2020年12月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2020年6月1日	2021年12月期	covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第4号 IFRS第7号 IFRS第9号 IFRS第16号	保険契約 金融商品:開示 金融商品 リース	2021年1月1日	2021年12月期	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2022年12月期	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得価額から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2022年12月期	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2022年12月期	IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第9号	金融商品	2022年1月1日	2022年12月期	金融負債の認識中止のための10%テストに含められるべき手数料を明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2023年12月期	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
IFRS第17号	保険契約	2023年1月1日	2023年12月期	保険契約に関する会計処理の改訂

⑤ 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。