有価証券報告書-第59期(2023/01/01-2023/12/31)
21.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
(注) 有利子負債:借入金及びリース負債合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しております。
① 為替リスク
当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの低減を目的とした先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
為替感応度分析
当連結会計年度において、米ドルに対して日本円が1%円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、17百万円の損失です。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
なお、貸倒引当金の残高はありません。金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値を示しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅲ)保険積立金
保険積立金の公正価値は、期末時点での解約払戻金により測定しております。
(ⅳ)敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅵ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)ヘッジ会計
当社及び一部の連結子会社は、一部の外貨建債権等の為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。当社グループは、そのリスク管理方針等に基づき、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。為替予約を付す際は、そのコストとの関係から一定の程度を考慮し、ヘッジ対象の額面とヘッジ手段の金額の比率が100%となるようにヘッジ取引を行うこととしております。金利スワップ取引は変動金利借入から生じるキャッシュ・フロー全体のうち、そのベンチマーク金利部分をヘッジ対象としております。ヘッジ手段として、対応するベンチマーク金利を参照する金利スワップを用いており、満期を合わせ、またヘッジ対象の額面とヘッジ手段の想定元本の比率が100%となるようにヘッジ取引を行うこととしております。このことから為替予約取引及び金利スワップ取引は、ともにヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致または密接に関連しており、通常ヘッジの非有効部分が生じることは想定されません。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計を適用している為替予約取引はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段の想定元本及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている金利スワップ取引の支払金利は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(5)金利指標改革
当社グループは、前連結会計年度末において、米ドルLIBORを参照する金融商品を保有しておりましたが、金利指標改革のリスク及び動向をモニタリングするとともに、その影響を評価し米ドルLIBORの代替的な指標金利への円滑な移行に向け、準備を行ってまいりました。
ヘッジ取引については、米ドルLIBOR支払の金銭債務をヘッジ対象とした50,260千ドル、米ドルLIBOR金利の受取りと米ドル固定金利の支払いの金利スワップをヘッジ手段とした、金利スワップの名目金額50,260千ドルにおいて、米ドルLIBORを参照しておりましたが、当連結会計年度において、全ての取引についてLIBORの代替となる金利指標への移行を完了しております。
非デリバティブ金融負債については、前連結会計年度において借入金11,553百万円において米ドルLIBORを参照しておりましたが、当連結会計年度において、LIBORの代替となる金利指標への移行を完了しております。
したがって、当連結会計年度末において、LIBORを参照し、代替的な金利指標に移行していない金融商品はありません。また、当該移行による当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
(1)資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,074 | 3,632 | |
| 有利子負債 | 17,327 | 16,971 | |
| ネット有利子負債 | 13,253 | 13,339 | |
| 自己資本額 | 13,224 | 15,264 | |
| 自己資本比率 | 37.9% | 42.2% |
(注) 有利子負債:借入金及びリース負債合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しております。
① 為替リスク
当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの低減を目的とした先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
為替感応度分析
当連結会計年度において、米ドルに対して日本円が1%円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、17百万円の損失です。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
なお、貸倒引当金の残高はありません。金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値を示しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 契約上の キャッシュ フロー合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,869 | 1,869 | - | - | 1,869 |
| 短期借入金 | 6,135 | 6,441 | - | - | 6,441 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 10,167 | 2,364 | 7,918 | 414 | 10,695 |
| リース負債 | 1,025 | 191 | 439 | 439 | 1,069 |
| 合計 | 19,196 | 10,864 | 8,356 | 853 | 20,073 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 契約上の キャッシュ フロー合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,622 | 1,622 | - | - | 1,622 |
| 短期借入金 | 5,871 | 6,163 | - | - | 6,163 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 10,194 | 3,042 | 6,047 | 1,848 | 10,938 |
| リース負債 | 906 | 177 | 350 | 379 | 906 |
| 合計 | 18,593 | 11,004 | 6,398 | 2,227 | 19,628 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | 4 | 1 | 3 | - | 4 |
| 合計 | 4 | 1 | 3 | - | 4 |
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 保険積立金 | - | 285 | - | 285 |
| デリバティブ債権 | - | 443 | - | 443 |
| 合計 | - | 728 | - | 728 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ債務 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 保険積立金 | - | 299 | - | 299 |
| デリバティブ債権 | - | 265 | - | 265 |
| 合計 | - | 564 | - | 564 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ債務 | - | 4 | - | 4 |
| 合計 | - | 4 | - | 4 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 現金及び預金 | 4,074 | - | 4,074 | - | 4,074 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,819 | - | 2,819 | - | 2,819 |
| その他金融資産 | |||||
| 敷金及び保証金 | 45 | - | 45 | - | 45 |
| その他 | 3 | - | 3 | - | 3 |
| 合計 | 6,941 | - | 6,941 | - | 6,941 |
| 金融負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,869 | - | 1,869 | - | 1,869 |
| 有利子負債 | |||||
| 短期借入金 | 6,135 | - | 6,135 | - | 6,135 |
| 長期借入金 | 10,167 | - | 10,167 | - | 10,167 |
| 合計 | 18,171 | - | 18,171 | - | 18,171 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,632 | - | 3,632 | - | 3,632 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,748 | - | 2,748 | - | 2,748 |
| その他金融資産 | |||||
| 敷金及び保証金 | 46 | - | 46 | - | 46 |
| その他 | 1 | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | 6,427 | - | 6,427 | - | 6,427 |
| 金融負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,622 | - | 1,622 | - | 1,622 |
| 有利子負債 | |||||
| 短期借入金 | 5,871 | - | 5,871 | - | 5,871 |
| 長期借入金 | 10,194 | - | 10,194 | - | 10,194 |
| 合計 | 17,687 | - | 17,687 | - | 17,687 |
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 金融負債 | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 短期借入金 | 6,135 | 6,135 | 5,871 | 5,871 | |||
| 長期借入金 | 10,167 | 10,167 | 10,194 | 10,194 | |||
| 合計 | 16,302 | 16,302 | 16,065 | 16,065 | |||
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅲ)保険積立金
保険積立金の公正価値は、期末時点での解約払戻金により測定しております。
(ⅳ)敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅵ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)ヘッジ会計
当社及び一部の連結子会社は、一部の外貨建債権等の為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。当社グループは、そのリスク管理方針等に基づき、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。為替予約を付す際は、そのコストとの関係から一定の程度を考慮し、ヘッジ対象の額面とヘッジ手段の金額の比率が100%となるようにヘッジ取引を行うこととしております。金利スワップ取引は変動金利借入から生じるキャッシュ・フロー全体のうち、そのベンチマーク金利部分をヘッジ対象としております。ヘッジ手段として、対応するベンチマーク金利を参照する金利スワップを用いており、満期を合わせ、またヘッジ対象の額面とヘッジ手段の想定元本の比率が100%となるようにヘッジ取引を行うこととしております。このことから為替予約取引及び金利スワップ取引は、ともにヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致または密接に関連しており、通常ヘッジの非有効部分が生じることは想定されません。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計を適用している為替予約取引はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段の想定元本及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 契約額 | うち 1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利リスク | |||||||||||
| 金利スワップ | 8,981 | 7,020 | 369 | - | その他の金融資産 | - | |||||
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 契約額 | うち 1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利リスク | |||||||||||
| 金利スワップ | 7,373 | 5,307 | 240 | 3 | その他の金融資産 その他の金融負債 | - | |||||
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている金利スワップ取引の支払金利は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | |||
| 支払固定・受取変動 | 0.54%-3.67% | 0.54%-3.67% |
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動 | 継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 | 中止されたヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 金利リスク | - | △369 | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動 | 継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 | 中止されたヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 金利リスク | - | △237 | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の 価値の変動 | 純損益に認識 した非有効部分 | 純損益における 表示科目 (ヘッジ非有効 部分を含むもの) | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 に振り替えた金額 | 振替により純損益 における影響を 受けた表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利リスク | |||||||||
| 金利スワップ | 566 | - | 金融費用 | △14 | 金融費用 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の 価値の変動 | 純損益に認識 した非有効部分 | 純損益における 表示科目 (ヘッジ非有効 部分を含むもの) | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 に振り替えた金額 | 振替により純損益 における影響を 受けた表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利リスク | |||||||||
| 金利スワップ | △344 | - | 金融費用 | 95 | 金融費用 |
(5)金利指標改革
当社グループは、前連結会計年度末において、米ドルLIBORを参照する金融商品を保有しておりましたが、金利指標改革のリスク及び動向をモニタリングするとともに、その影響を評価し米ドルLIBORの代替的な指標金利への円滑な移行に向け、準備を行ってまいりました。
ヘッジ取引については、米ドルLIBOR支払の金銭債務をヘッジ対象とした50,260千ドル、米ドルLIBOR金利の受取りと米ドル固定金利の支払いの金利スワップをヘッジ手段とした、金利スワップの名目金額50,260千ドルにおいて、米ドルLIBORを参照しておりましたが、当連結会計年度において、全ての取引についてLIBORの代替となる金利指標への移行を完了しております。
非デリバティブ金融負債については、前連結会計年度において借入金11,553百万円において米ドルLIBORを参照しておりましたが、当連結会計年度において、LIBORの代替となる金利指標への移行を完了しております。
したがって、当連結会計年度末において、LIBORを参照し、代替的な金利指標に移行していない金融商品はありません。また、当該移行による当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。