25.非金融資産の減損損失
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
(3)のれん及び商標権の減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された帳簿価額の合計は、次のとおりです。

(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
ポリウレタンレザー製品製造 及び販売事業	ポリウレタンレザー製品製造 及び販売事業
	のれん	9,486		10,138
	商標権	2,508		2,680
合計		11,994		12,819

当社グループは、Ultrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について毎年9月30日を基準日として減損テストを実施しております。
回収可能価額は、経営陣より承認された当連結会計年度の最新見込みを基礎とする使用価値に基づき算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。回収可能価額の算定に使用された割引前将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率は減損テストにおける主要な仮定であります。割引率は主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いており、成長率は、受注予測等の将来の不確実性が反映されております。これらの仮定が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの14.9%(前連結会計年度9.9%)です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、1.5%(前連結会計年度2.0%)の成長率で逓増すると仮定しております。
なお、仮に割引率が12.0%上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性がありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。