有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△270,212
(2)	年金資産(千円)	183,471
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△86,740
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△86,740
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△86,740

(注)1.当社グループは、退職給付債務の算定にあたり簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.年金資産については、連結会計年度末における年金資産の公正な評価額によっております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)
(1)勤務費用(千円)	22,908
(2)利息費用(千円)	-
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	-

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社グループが有する退職一時金制度は、一部を中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)とするもので、従業員300人未満であることから、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	86,740千円
退職給付費用	20,590
退職給付の支払額	△8,757
制度への拠出額	△10,128
退職給付に係る負債の期末残高	88,445

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	261,050千円
年金資産	△172,605
	88,445
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,445
退職給付に係る負債	88,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,445

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

20,590千円

3.確定拠出制度

簡便法で計算した退職給付費用

10,128千円