有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社グループが有する退職一時金制度は、一部を中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)とするもので、従業員300人未満であることから、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86,740千円	88,445千円
退職給付費用	20,590	30,970
退職給付の支払額	△8,757	△22,337
制度への拠出額	△10,128	△9,319
退職給付に係る負債の期末残高	88,445	87,758

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	261,050千円	227,646千円
年金資産	△172,605	△139,887
	88,445	87,758
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,445	87,758
退職給付に係る負債	88,445	87,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,445	87,758

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,590千円 当連結会計年度 30,970千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,128千円、当連結会計年度9,319千円であります。