訂正有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割)
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年10月1日付(予定)で会社分割により合成樹脂加工製品の製造並びに販売その他これらに関連する事業を同日付で設立した当社の100%子会社「第一化成分割準備株式会社」に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結いたしました(以下、「本吸収分割」という)。
また、本件契約につき平成29年6月22日開催の定時株主総会および普通株主による種類株主総会の承認を得ました。
本吸収分割後の当社は、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社に変更し、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。また、本吸収分割後の第一化成分割準備株式会社は、第一化成株式会社に商号変更する予定です。
1.持株会社体制への移行の目的
この組織再編は、日本の開発・製造機能と、グローバルなマーケティング・ブランドマネジメント機能を調和させ、またUltraleather®をはじめとするUltrafabrics社の製品ブランドのグローバル展開を図る体制を構築することを目的として、平成29年10月1日付で持株会社体制へ移行します。持株会社体制に移行することでグループ戦略機能の強化を図り、グループ全体で長期的な視点より経営戦略の立案と適正な経営資源の配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を目指します。
2.本吸収分割の概要
(1)結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①分割会社 第一化成株式会社
(平成29年10月1日付で「ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社」に商号変更予定)
②承継会社 第一化成分割準備株式会社
(平成29年10月1日付で「第一化成株式会社」に商号変更予定)
③対象事業の内容 合成樹脂加工製品の製造並びに販売その他これらに関する事業
(2)企業結合日 平成29年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、第一化成分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割)
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年10月1日付(予定)で会社分割により合成樹脂加工製品の製造並びに販売その他これらに関連する事業を同日付で設立した当社の100%子会社「第一化成分割準備株式会社」に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結いたしました(以下、「本吸収分割」という)。
また、本件契約につき平成29年6月22日開催の定時株主総会および普通株主による種類株主総会の承認を得ました。
本吸収分割後の当社は、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社に変更し、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。また、本吸収分割後の第一化成分割準備株式会社は、第一化成株式会社に商号変更する予定です。
1.持株会社体制への移行の目的
この組織再編は、日本の開発・製造機能と、グローバルなマーケティング・ブランドマネジメント機能を調和させ、またUltraleather®をはじめとするUltrafabrics社の製品ブランドのグローバル展開を図る体制を構築することを目的として、平成29年10月1日付で持株会社体制へ移行します。持株会社体制に移行することでグループ戦略機能の強化を図り、グループ全体で長期的な視点より経営戦略の立案と適正な経営資源の配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を目指します。
2.本吸収分割の概要
(1)結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①分割会社 第一化成株式会社
(平成29年10月1日付で「ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社」に商号変更予定)
②承継会社 第一化成分割準備株式会社
(平成29年10月1日付で「第一化成株式会社」に商号変更予定)
③対象事業の内容 合成樹脂加工製品の製造並びに販売その他これらに関する事業
(2)企業結合日 平成29年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、第一化成分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。