シーズHD(4924)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年7月31日
- 2275万
- 2009年7月31日 +16.63%
- 2654万
- 2010年7月31日 +2.72%
- 2726万
- 2011年7月31日 +155.41%
- 6963万
- 2012年7月31日 +4.84%
- 7300万
- 2013年7月31日 +42%
- 1億366万
- 2014年7月31日 -2.26%
- 1億131万
- 2015年7月31日 -10.15%
- 9103万
- 2016年7月31日 +408.47%
- 4億6288万
- 2017年7月31日 -53.44%
- 2億1553万
- 2018年7月31日 +4.59%
- 2億2543万
個別
- 2008年7月31日
- 8368万
- 2009年7月31日 -59.88%
- 3357万
- 2010年7月31日 -5.72%
- 3165万
- 2011年7月31日 +119.99%
- 6963万
- 2012年7月31日 +4.84%
- 7300万
- 2013年7月31日 +42%
- 1億366万
- 2015年7月31日 -12.18%
- 9103万
- 2016年7月31日 +178.52%
- 2億5355万
- 2017年7月31日 -99.55%
- 113万
- 2018年7月31日 ±0%
- 113万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)2018/10/26 13:53
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/10/26 13:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年7月31日) 当事業年度(平成30年7月31日) 繰延税金資産 減価償却費 1,136千円 1,136千円 繰延税金資産計 255,688 153,295 繰延税金資産の純額 255,688 153,295 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/10/26 13:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年7月31日) 当連結会計年度(平成30年7月31日) 繰延税金資産 前受収益 251,594千円 147,486千円 繰延税金負債合計 △60,576 △796,694 繰延税金資産の純額 750,135 115,798