有価証券報告書-第20期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
前受収益	251,594千円		147,486千円
繰越欠損金	156,521		162,395
棚卸資産評価損	90,977		64,490
退職給付に係る負債	80,278		92,139
ポイント引当金	71,013		57,604
投資有価証券評価損	68,107		68,107
未払事業税	62,474		88,488
賞与引当金	54,813		38,596
資産除去債務	53,017		107,369
減損損失	18,930		19,524
貸倒引当金	17,095		119,633
その他	42,413		109,057
繰延税金資産小計	967,232		1,074,888
評価性引当額	△156,521		△162,395
繰延税金資産合計	810,711		912,492
繰延税金負債
留保利益	△20,964		△19,626
資産除去債務に対応する除去費用	△17,726		△49,015
為替換算調整勘定	△14,144		△10,727
商標権	-		△717,324
その他	△7,742		-
繰延税金負債合計	△60,576		△796,694
繰延税金資産の純額	750,135		115,798

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	534,603千円		638,041千円
固定資産-繰延税金資産	215,532		225,435
流動負債-繰延税金負債	-		30,354
固定負債-繰延税金負債	-		717,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			1.2
のれん償却額			2.2
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0