有価証券報告書-第16期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	46,957千円		26,854千円
ポイントサービス引当金	42,146千円		32,905千円
賞与引当金	29,846千円		31,070千円
たな卸資産評価損	72,492千円		69,636千円
未払事業税	86,960千円		106,135千円
連結会社間内部利益消去	47,004千円		30,035千円
その他	12,660千円		36,055千円
繰延税金資産合計	338,068千円		332,693千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,920千円		3,920千円
減価償却費	1,814千円		1,358千円
減損損失	10,152千円		11,669千円
資産除去債務	21,109千円		21,261千円
有価証券評価損	8,161千円		8,161千円
退職給付引当金	40,075千円		-千円
退職給付に係る負債	-		47,135千円
その他	27,224千円		14,504千円
繰越欠損金	247,810千円		224,956千円
繰延税金資産小計	360,268千円		332,967千円
評価性引当額	△247,810千円		△224,956千円
繰延税金資産合計	112,458千円		108,010千円
繰延税金負債との相殺額	△8,795千円		△6,693千円
繰延税金資産の純額	103,662千円		101,317千円
繰延税金負債(固定)
留保利益	4,025千円		2,895千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,424千円		3,735千円
その他有価証券評価差額金	4,371千円		2,958千円
繰延税金負債合計	12,820千円		9,589千円
繰延税金資産との相殺額	△8,795千円		△6,693千円
繰延税金負債の純額	4,025千円		2,895千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。