有価証券報告書-第19期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年7月31日) 当連結会計年度 (平成29年7月31日) 繰延税金資産 前受収益 357,333千円 251,594千円 繰越欠損金 163,252 156,521 棚卸資産評価損 88,642 90,977 退職給付に係る負債 57,725 80,278 ポイント引当金 44,635 71,013 投資有価証券評価損 68,107 68,107 未払事業税 158,938 62,474 賞与引当金 47,164 54,813 資産除去債務 49,213 53,017 減損損失 16,127 18,930 貸倒引当金 28,346 17,095 その他 74,165 42,413 繰延税金資産小計 1,153,647 967,232 評価性引当額 △163,252 △156,521 繰延税金資産合計 990,394 810,711 繰延税金負債 留保利益 △4,165 △20,964 資産除去債務に対応する除去費用 △17,378 △17,726 為替換算調整勘定 - △14,144 その他 △36,144 △7,742 繰延税金負債合計 △57,687 △60,576 繰延税金資産の純額 932,707 750,135

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成28年7月31日) 当連結会計年度 (平成29年7月31日) 流動資産-繰延税金資産 473,987千円 534,603千円 固定資産-繰延税金資産 462,885 215,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。