有価証券報告書-第19期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、39,536百万円となり、前連結会計年度と比較して3,395百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,678百万円増加したことによります。
また、負債合計は7,526百万円となり、前連結会計年度と比較して662百万円減少いたしました。
純資産は32,009百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,058百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当の額が2,139百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益5,988百万円を計上したことによります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を資本財源の最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の2か月分を目安として、確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は21,508百万円であり、十分に確保している状況であり、健全な財務状況と認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、39,536百万円となり、前連結会計年度と比較して3,395百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,678百万円増加したことによります。
また、負債合計は7,526百万円となり、前連結会計年度と比較して662百万円減少いたしました。
純資産は32,009百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,058百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当の額が2,139百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益5,988百万円を計上したことによります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を資本財源の最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の2か月分を目安として、確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は21,508百万円であり、十分に確保している状況であり、健全な財務状況と認識しております。