四半期報告書-第17期第2四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さが見られましたが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。
このような環境の中、当社グループは、顧客基盤のさらなる強化を目的として、新規顧客の獲得に加え、既存顧客への継続購入を促す施策を行ってまいりました。また、新商品発売及び既存商品のリニューアルを行うなど、さらなる商品ラインナップの充実に努めてまいりました。
販路別に見ますと、通信販売においては、大容量のアクアコラーゲンゲルシリーズや福袋の拡販を行い、年末年始の需要期における売上高の拡大を目指すと同時に、継続的な商品のご利用を促す施策として、引き続き「定期トクトク便」へのご案内を強化し、安定した売上高の維持にも努めてまいりました。さらに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組み、顧客獲得に効率的なメディア媒体を組み合わせたプロモーション活動を強化することにより、新規購入者数の増加に繋げることができました。こうした施策が功を奏し、通信販売の売上高は12,032百万円となり、前年同期と比較して12.2%増加いたしました。
対面型店舗販売では、ジェノマーブランドについてのリニューアル及び新商品発売に加え、お手入れ会やカウンセリングサービスを積極的に実施してまいりました。この他にも外国人観光客の需要に応える施策として、当社の銀座本店にて化粧品免税販売を開始し、中国人のお客様を中心とした外国人来店客数も大幅に増加いたしました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、1,945百万円となり、前年同期と比較して3.4%増加いたしました。
卸売販売においては、新規顧客並びに商品棚獲得を目的として、卸売販路限定の商品の発売や、美禅食の取扱い店舗拡大などの施策を行ってまいりました。しかしながら、前年同期に主力商品である「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」のリニューアルに伴う大きな初期出荷がありましたが、当第2四半期連結累計期間では大型新商品等の出荷が無かったことに加え、ドラッグストア向けの拡販施策が下期にずれ込んだため、出荷額は前年同期を下回りました。以上により、卸売販売の売上高は、3,297百万円となり、前年同期と比較して9.5%減少いたしました。
海外においては、香港は有名チェーンストアのマニングスでの商品展開を進めた他、新たな店舗出店と免税カウンター開設の結果、前年同期をやや上回る販売状況でございました。台湾では、同国内での百貨店の売上が前年同期よりも下回っていることや、ラボラボブランドの卸展開に向けての進捗が計画よりも遅れたことにより、前年同期を下回る販売状況でありましたが、広告宣伝費の削減など費用の圧縮を行い、利益の確保に努めました。シンガポールでは、現地広告媒体にて商品掲載を行うなど、認知度を向上させる施策を講じた他、空港内に免税店を出店した結果、前年同期を大きく上回る販売状況でございました。以上により、海外事業の売上高は、482百万円となり、前年同期と比較して2.1%減少いたしました。
利益面では、前年同期と比較すると売上高は増加した一方で、積極的な広告販促活動に加え、今後の倉庫費用の削減、物流の効率化を図るため、サンプル品などの販促物の廃棄を行ったことにより、販売促進費の計上が増加いたしました。さらに、通信販売の受注単価の低下により、受注効率が低下し、受注に伴う業務委託費及び配送運賃の増加が顕著となりました。その結果、営業利益率は16.4%と前年同期の水準を下回り、営業利益は2,917百万円となり、前年同期比で20.9%減少いたしました。
以上により、売上高は17,757百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は2,992百万円(前年同期比19.6%減)、四半期純利益は1,916百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<化粧品事業>化粧品事業においては、ドクターシーラボブランドは、「アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャーEX」が前年同期比で販売状況が好調に推移しましたが、「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」は卸売販売における出荷が前年と比較して減少したことが主因となり、前年の販売実績を下回る結果となりました。これによりアクアコラーゲンゲルシリーズ全体としては前年同期比で微減いたしました。その一方で、ファンデーション商品群の強化の一環として発売した「パーフェクトゲルファンデーション」や、第3四半期連結会計期間以降にリニューアルを予定している「VC100ポアホワイトローション」も、引き続き好調な売れ行きでした。ジェノマーブランドは、来店客数及び購入単価の増加を目的として、既存商品のリニューアル、新商品発売並びに限定コフレ発売を行いました。ラボラボブランドにおいては、免税販売を行っている銀座店にて、同ブランドの売れ行きが好調でした。
以上により、化粧品事業の売上高は、15,627百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2,978百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
<健康食品事業>健康食品事業においては、卸売販売における販売店舗数が大幅に増加した「美禅食」を中心に売上高が好調に推移しました。また、サプリメント商品群を充実させる一環として、当第2四半期連結累計期間に、新商品「特濃ブルーベリーアサイープラス」、「5つのサポートグルコサミン」、「発酵高麗人参10000」を発売しました。一方、売上高の拡大のための積極的な広告活動を行ったことにより、営業損益は前年同期を下回る結果となりました。
以上により、健康食品事業の売上高は、2,130百万円(前年同期比33.9%増)、営業損失は60百万円(前年同期は営業利益196百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は15,352百万円となり、前連結会計年度末より761百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,635百万円となりました。これは主に法人税等の支払により1,623百万円資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益2,991百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、103百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得25百万円、無形固定資産の取得62百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、2,349百万円となりました。これは主に配当金の支払2,016百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さが見られましたが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。
このような環境の中、当社グループは、顧客基盤のさらなる強化を目的として、新規顧客の獲得に加え、既存顧客への継続購入を促す施策を行ってまいりました。また、新商品発売及び既存商品のリニューアルを行うなど、さらなる商品ラインナップの充実に努めてまいりました。
販路別に見ますと、通信販売においては、大容量のアクアコラーゲンゲルシリーズや福袋の拡販を行い、年末年始の需要期における売上高の拡大を目指すと同時に、継続的な商品のご利用を促す施策として、引き続き「定期トクトク便」へのご案内を強化し、安定した売上高の維持にも努めてまいりました。さらに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組み、顧客獲得に効率的なメディア媒体を組み合わせたプロモーション活動を強化することにより、新規購入者数の増加に繋げることができました。こうした施策が功を奏し、通信販売の売上高は12,032百万円となり、前年同期と比較して12.2%増加いたしました。
対面型店舗販売では、ジェノマーブランドについてのリニューアル及び新商品発売に加え、お手入れ会やカウンセリングサービスを積極的に実施してまいりました。この他にも外国人観光客の需要に応える施策として、当社の銀座本店にて化粧品免税販売を開始し、中国人のお客様を中心とした外国人来店客数も大幅に増加いたしました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、1,945百万円となり、前年同期と比較して3.4%増加いたしました。
卸売販売においては、新規顧客並びに商品棚獲得を目的として、卸売販路限定の商品の発売や、美禅食の取扱い店舗拡大などの施策を行ってまいりました。しかしながら、前年同期に主力商品である「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」のリニューアルに伴う大きな初期出荷がありましたが、当第2四半期連結累計期間では大型新商品等の出荷が無かったことに加え、ドラッグストア向けの拡販施策が下期にずれ込んだため、出荷額は前年同期を下回りました。以上により、卸売販売の売上高は、3,297百万円となり、前年同期と比較して9.5%減少いたしました。
海外においては、香港は有名チェーンストアのマニングスでの商品展開を進めた他、新たな店舗出店と免税カウンター開設の結果、前年同期をやや上回る販売状況でございました。台湾では、同国内での百貨店の売上が前年同期よりも下回っていることや、ラボラボブランドの卸展開に向けての進捗が計画よりも遅れたことにより、前年同期を下回る販売状況でありましたが、広告宣伝費の削減など費用の圧縮を行い、利益の確保に努めました。シンガポールでは、現地広告媒体にて商品掲載を行うなど、認知度を向上させる施策を講じた他、空港内に免税店を出店した結果、前年同期を大きく上回る販売状況でございました。以上により、海外事業の売上高は、482百万円となり、前年同期と比較して2.1%減少いたしました。
利益面では、前年同期と比較すると売上高は増加した一方で、積極的な広告販促活動に加え、今後の倉庫費用の削減、物流の効率化を図るため、サンプル品などの販促物の廃棄を行ったことにより、販売促進費の計上が増加いたしました。さらに、通信販売の受注単価の低下により、受注効率が低下し、受注に伴う業務委託費及び配送運賃の増加が顕著となりました。その結果、営業利益率は16.4%と前年同期の水準を下回り、営業利益は2,917百万円となり、前年同期比で20.9%減少いたしました。
以上により、売上高は17,757百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は2,992百万円(前年同期比19.6%減)、四半期純利益は1,916百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<化粧品事業>化粧品事業においては、ドクターシーラボブランドは、「アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャーEX」が前年同期比で販売状況が好調に推移しましたが、「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」は卸売販売における出荷が前年と比較して減少したことが主因となり、前年の販売実績を下回る結果となりました。これによりアクアコラーゲンゲルシリーズ全体としては前年同期比で微減いたしました。その一方で、ファンデーション商品群の強化の一環として発売した「パーフェクトゲルファンデーション」や、第3四半期連結会計期間以降にリニューアルを予定している「VC100ポアホワイトローション」も、引き続き好調な売れ行きでした。ジェノマーブランドは、来店客数及び購入単価の増加を目的として、既存商品のリニューアル、新商品発売並びに限定コフレ発売を行いました。ラボラボブランドにおいては、免税販売を行っている銀座店にて、同ブランドの売れ行きが好調でした。
以上により、化粧品事業の売上高は、15,627百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2,978百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
<健康食品事業>健康食品事業においては、卸売販売における販売店舗数が大幅に増加した「美禅食」を中心に売上高が好調に推移しました。また、サプリメント商品群を充実させる一環として、当第2四半期連結累計期間に、新商品「特濃ブルーベリーアサイープラス」、「5つのサポートグルコサミン」、「発酵高麗人参10000」を発売しました。一方、売上高の拡大のための積極的な広告活動を行ったことにより、営業損益は前年同期を下回る結果となりました。
以上により、健康食品事業の売上高は、2,130百万円(前年同期比33.9%増)、営業損失は60百万円(前年同期は営業利益196百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は15,352百万円となり、前連結会計年度末より761百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,635百万円となりました。これは主に法人税等の支払により1,623百万円資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益2,991百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、103百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得25百万円、無形固定資産の取得62百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、2,349百万円となりました。これは主に配当金の支払2,016百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。