有価証券報告書-第18期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	28,373千円		24,978千円
ポイント引当金	47,875千円		44,635千円
賞与引当金	48,204千円		47,164千円
たな卸資産評価損	74,893千円		88,642千円
前受収益	-千円		104,923千円
未払事業税	95,146千円		158,938千円
連結会社間内部利益消去	21,286千円		26,246千円
全面時価評価法による評価差額	-千円		9,426千円
その他	15,041千円		5,180千円
繰延税金資産合計	330,821千円		510,132千円
繰延税金負債との相殺額	-千円		△36,144千円
繰延税金資産の純額	330,821千円		473,987千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-千円		36,049千円
有価証券評価差額金	-千円		94千円
繰延税金負債合計	-千円		36,144千円
繰延税金資産との相殺額	-千円		△36,144千円
繰延税金負債の純額	330,821千円		-千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,557千円		3,368千円
減価償却費	1,221千円		1,140千円
減損損失	9,560千円		16,127千円
前受収益	-千円		252,410千円
資産除去債務	19,474千円		49,213千円
有価証券評価損	7,405千円		68,107千円
退職給付に係る負債	50,469千円		57,725千円
その他	13,019千円		32,170千円
繰越欠損金	234,504千円		163,252千円
繰延税金資産小計	339,211千円		643,515千円
評価性引当額	△234,504千円		△163,252千円
繰延税金資産合計	104,707千円		480,263千円
繰延税金負債との相殺額	△13,672千円		△17,378千円
繰延税金資産の純額	91,034千円		462,885千円
繰延税金負債(固定)
留保利益	2,817千円		4,165千円
資産除去債務に対応する除去費用	2,981千円		17,378千円
その他有価証券評価差額金	10,691千円		-千円
繰延税金負債合計	16,489千円		21,543千円
繰延税金資産との相殺額	△13,672千円		△17,378千円
繰延税金負債の純額	2,817千円		4,165千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から、平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。