建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※ 資産の保有目的の変更
第1四半期連結会計年度において投資用不動産1,543,730千円(帳簿価額)を保有目的の変更により建物226,938千円(帳簿価額)、土地1,315,697千円、その他1,093千円(帳簿価額)に振り替えております。

2014/10/23 14:28

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
建物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法に
よっております。2014/10/23 14:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)		当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
建物	1,111千円	建物	-千円
工具、器具及び備品	11,904千円	工具、器具及び備品	4,252千円

2014/10/23 14:28

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
コンタクトセンター稼働による新規取得のため 197,243千円

2014/10/23 14:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

用 途	種 類	金 額	場 所
店 舗	工具、器具及び備品建物	3,746	東京都江東区
店 舗	工具、器具及び備品建物	3,786	福岡県福岡市博多区
店 舗	工具、器具及び備品	1,577	福岡県大牟田市

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

2014/10/23 14:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
建物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/10/23 14:28