その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年7月31日
- 534万
- 2015年7月31日 +304.57%
- 2160万
個別
- 2014年7月31日
- 534万
- 2015年7月31日 +304.57%
- 2160万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/10/21 13:29
前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 税効果額 1,413千円 △7,733千円 その他有価証券評価差額金 △1,786千円 16,266千円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/10/21 13:29
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(平成26年7月31日) 当事業年度(平成27年7月31日) 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 2,958千円 10,691千円 資産除去債務に対応する除去費用 3,735千円 2,981千円
となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/10/21 13:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年7月31日) 当連結会計年度(平成27年7月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 3,735千円 2,981千円 その他有価証券評価差額金 2,958千円 10,691千円 繰延税金負債合計 9,589千円 16,489千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。