有価証券報告書-第17期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	27,138千円		29,125千円
ポイントサービス引当金	32,905千円		47,875千円
賞与引当金	31,070千円		13,669千円
たな卸資産評価損	69,636千円		74,893千円
未払事業税	106,135千円		95,146千円
未払事業所税	4,112千円		3,682千円
その他	29,502千円		10,679千円
繰延税金資産合計	300,502千円		275,072千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,920千円		3,557千円
減価償却費	1,358千円		1,221千円
減損損失	11,669千円		9,560千円
資産除去債務	21,261千円		19,474千円
有価証券評価損	8,161千円		7,405千円
退職給付引当金	47,135千円		50,469千円
関係会社株式評価損	250,163千円		226,999千円
その他	14,504千円		13,019千円
繰延税金資産小計	358,174千円		331,707千円
評価性引当額	△250,163千円		△226,999千円
繰延税金資産合計	108,010千円		104,707千円
繰延税金負債との相殺額	△6,693千円		△13,672千円
繰延税金資産の純額	101,317千円		91,034千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,958千円		10,691千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,735千円		2,981千円
繰延税金負債合計	6,693千円		13,672千円
繰延税金資産との相殺額	△6,693千円		△13,672千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。