有価証券報告書-第18期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,682千円		-千円
ポイント引当金	47,875		-
賞与引当金	13,669		-
たな卸資産評価損	74,893		-
減価償却費	1,221		1,140
前受収益	-		357,334
未払事業税	95,146		-
退職給付引当金	50,469		-
関係会社株式評価損	226,999		-
その他	63,821		-
繰延税金資産小計	606,779		358,474
評価性引当額	△226,999		-
繰延税金資産合計	379,779		358,474
繰延税金負債
未収事業税	-		△36,049
その他有価証券評価差額金	△10,691		-
資産除去債務に対応する除去費用	△2,981		-
繰延税金負債合計	△13,672		△36,049
繰延税金資産の純額	366,107		322,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年7月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当事業年度 (平成28年7月31日) 法定実効税率 33.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 住民税均等割 2.9 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.2 その他 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。