建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法に
よっております。2017/10/20 13:16

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)		当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	5千円
工具、器具及び備品	-千円	工具、器具及び備品	28千円

2017/10/20 13:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)		当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	1,213千円	建物及び構築物	-千円
工具、器具及び備品	1,604千円	工具、器具及び備品	1,042千円

2017/10/20 13:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

用 途	種 類	金 額	場 所
店 舗	工具、器具及び備品建物	1,718	北海道地区(2店舗)
店 舗	工具、器具及び備品	1,292	東北地区 (1店舗)
店 舗	工具、器具及び備品建物及び構築物	10,784	関東地区 (12店舗)
店 舗	工具、器具及び備品建物及び構築物	2,882	中部地区 (5店舗)
店 舗	工具、器具及び備品建物及び構築物	8,100	関西地区 (9店舗)

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が2,756千円、工具、器具及び備品が22,022千円であります。

2017/10/20 13:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物及び構築物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物及び構築物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/10/20 13:16

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

価格は近隣の地代を勘案して交渉の上で決定しております。
当社取締役城野親德が議決権の100%を直接保有する㈱CICとその近親者が議決権の過半数を所有している㈱CMGより、㈱シーズ・ラボがエステサロン店舗として建物の賃借を受ける賃貸借取引であります。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

2017/10/20 13:16