固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/10/20 13:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
配送センター設備(工具、器具及び備品)であります。

2017/10/20 13:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法に
よっております。2017/10/20 13:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	5千円
工具、器具及び備品	-千円	工具、器具及び備品	28千円
計	-千円	計	33千円

2017/10/20 13:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
車両運搬具	-千円	車両運搬具	3,963千円
計	-千円	計	3,963千円

2017/10/20 13:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	1,213千円	建物及び構築物	-千円
工具、器具及び備品	1,604千円	工具、器具及び備品	1,042千円
リース資産	-千円	リース資産	12,168千円
計	2,818千円	計	13,211千円

2017/10/20 13:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/20 13:16

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年7月31日)		当連結会計年度(平成29年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	473,987千円		534,603千円
固定資産-繰延税金資産	462,885		215,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/10/20 13:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月以降に取得した建物及び構築物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
建物及び構築物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/10/20 13:16