四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国と中国間における通商問題に関する動向が世界経済に影響を与える可能性や、中国における電子商取引法施行に伴うインバウンドの減退など中国に関連した経済の不確実性による懸念があるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。
このような環境の中、当社は平成30年10月23日開催の取締役会において、ジョンソン・エンド・ジョンソンによる当社の普通株式に対する公開買付けに応募することを推奨する旨を決議致しました。当該公開買付けは、平成31年1月11日に終了し、当社を完全子会社にする手続きを進めるために必要な株式数をジョンソン・エンド・ジョンソンが取得したことから、一定の手続きが完了次第、当社は平成31年4月22日に上場廃止となる予定です。
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、引き続き通信販売の販売が不調であったと共に、前連結会計年度に好調であった卸売販売に関して、国内と国外の価格差が縮小したことに加え、中国における電子商取引法の施行に伴い、代理購入業者の購入が大きく減少したことにより、インバウンド需要が減退し、売上高が大幅に減少いたしました。
以上により、売上高は22,335百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は1,668百万円(前年同期比65.8%減)、経常利益は1,061百万円(前年同期比78.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は598百万円(前年同期比81.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<ドクターシーラボ事業>ドクターシーラボ事業を販路別に見ますと、通信販売においては、お客様への出荷数が前年を上回る月もあったものの、総じて受注数の減少が続いており、累計では前年を下回る結果となりました。購入歴の長い顧客層は安定しているものの、購入歴の浅い顧客層の離脱が目立つと同時に、新規顧客の獲得、休眠顧客の掘り起こしも苦戦していることから、売上高の減少傾向が続いております。以上により、通信販売の売上高は10,780百万円となり、前年同期と比較して9.1%減少いたしました。
卸売販売においては、中華圏のお客様に人気がある「スーパー毛穴ローション」の内外価格差が減少したことに加え、中国で施行された電子商取引法の影響により、日本国内での代理購入業者の購入が減少し、インバウンド需要が前年同期比で大幅に減少いたしました。以上により、卸売販売の売上高は2,530百万円となり、前年同期と比較して56.0%減少いたしました。
対面型店舗販売においては、商品カウンセリング販売を強化し、既存顧客との関係性を強化することで安定的な販売を維持するとともに、新規顧客の取り込みにも注力し、堅調な業績を維持することができました。一方で、卸売販売と同様、中国における電子商取引法の施行の影響が顕在化し、年末年始の需要期の販売が低調となりました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、2,206百万円となり、前年同期と比較して0.1%増加いたしました。
海外においては、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導のもと、主にアジア圏の国を対象とした広告販促活動を積極的に実施したことにより、堅調な出荷が維持されました。以上により、海外向け売上高は、1,795百万円となり、前年同期と比較して19.1%増加いたしました。
以上により、ドクターシーラボ事業の売上高は、17,313百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益は1,844百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
<エステ・サロン事業>エステ・サロン事業においては、企業別に見ますと、まず株式会社シーズ・ラボは当第2四半期連結累計期間において4店舗の新規出店を行いました。売上高については、出店効果もあり、増収となったものの、第1四半期同様、ニキビケアなどの単価の低い施術が、高単価のボディ・ダイエットといった施術よりも人気であったため、前年同期比で収益性は改善しませんでした。
次に株式会社セドナエンタープライズが運営する脱毛ラボについては、競合他社との競争が激化しており、広告出稿が増加したことに加え、広告単価が高止まった影響により収益性は悪化いたしました。以上により、エステ・サロン事業の売上高は、5,022百万円(前年同期比97.1%増)、営業損失は182百万円(前年同期は営業利益199百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は18,945百万円となり、前連結会計年度末より5,778百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、504百万円となりました。これは主に法人税等の支払2,425百万円と、前受金が1,189百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、482百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出401百万円が資金の減少要因となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、4,787百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,800百万円と、配当金の支払2,582百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、164百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。