有価証券報告書-第20期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
本社については、株式会社ドクターシーラボのECサイトリニューアルに当たり、一部資産の機能性が失われたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が862千円、工具、器具及び備品が9,867千円であります。
海外子会社については、当連結会計年度において米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の海外展開が始動したことに伴い、事業用資産の処分を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が256千円、工具、器具及び備品が10,404千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
| (単位:千円) |
| 用 途 | 種 類 | 金 額 | 場 所 |
| 自社ECサイト | ソフトウエア仮勘定 | 50,790 | 東京都渋谷区 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 3,926 | 北海道地区(1店舗) |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 建物及び構築物 | 5,891 | 関東地区 (5店舗) |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 912 | 関西地区 (1店舗) |
| 処分予定資産 | 工具、器具及び備品 建物及び構築物 | 1,090 | 海外(香港) |
| 処分予定資産 | 工具、器具及び備品 建物及び構築物 | 3,323 | 海外(台湾) |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
本社については、株式会社ドクターシーラボのECサイトリニューアルに当たり、一部資産の機能性が失われたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が862千円、工具、器具及び備品が9,867千円であります。
海外子会社については、当連結会計年度において米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の海外展開が始動したことに伴い、事業用資産の処分を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
| (単位:千円) |
| 用 途 | 種 類 | 金 額 | 場 所 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 建物及び構築物 | 3,075 | 東北地区 (2店舗) |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 505 | 関東地区 (1店舗) |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 1,288 | 東海地区 (1店舗) |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 1,288 | 北陸地区 (1店舗) |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 2,205 | 関西地区 (1店舗) |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 2,298 | 九州沖縄地区 (1店舗) |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が256千円、工具、器具及び備品が10,404千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。