有価証券報告書-第18期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職金制度を設けておりません。
当社は、期末従業員が300人を超えておりますが、原則法に基づく数理計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付債務の計算は、簡便法の適用により、退職金規定に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、期末従業員が300人を超えておりますが、原則法に基づく数理計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付債務の計算は、簡便法の適用により、退職金規定に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職金制度を設けておりません。
当社は、期末従業員が300人を超えておりますが、原則法に基づく数理計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付債務の計算は、簡便法の適用により、退職金規定に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 132,254千円 |
| 退職給付費用 | 41,134 |
| 退職給付の支払額 | △17,330 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 156,058 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 156,058千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 156,058 |
| 退職給付に係る負債 | 156,058 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 156,058 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 41,134千円 |
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、期末従業員が300人を超えておりますが、原則法に基づく数理計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付債務の計算は、簡便法の適用により、退職金規定に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 156,058千円 |
| 退職給付費用 | 43,956 |
| 退職給付の支払額 | △12,069 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 187,944 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 187,944千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 187,944 |
| 退職給付に係る負債 | 187,944 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 187,944 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 43,956千円 |