有価証券報告書-第20期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	251,219千円
勤務費用	-	43,998
利息費用	-	1,783
数理計算上の差異の発生額	-	△14,018
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	207,773	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	43,446	-
退職給付債務の期末残高	251,219	282,983

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	251,219千円	282,983千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,219	282,983
退職給付に係る負債	251,219	282,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,219	282,983

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
勤務費用	-千円	43,998千円
利息費用	-	1,783
数理計算上の差異の費用処理額	-	△1,263
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	43,446	-
確定給付制度に係る退職給付費用	-	44,518

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
割引率	0.7%	0.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	187,944千円	9,925千円
退職給付費用	43,977	2,185
退職給付の支払額	△14,223	△220
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△207,773	-
退職給付に係る負債の期末残高	9,925	11,890

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,925千円	11,890千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,925	11,890
退職給付に係る負債	9,925	11,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,925	11,890

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度43,977千円

当連結会計年度2,185千円