AFC-HDアムスライフサイエンス（2927）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

2025/11/26 16:38

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
株主優待引当金繰入額	-		32,026	千円
のれん償却額	222,914	千円	291,313	千円

2025/11/26 16:38

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年7月29日(みなし取得日 2024年8月31日)に行われたラビット急行株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、ラビット急行株式会社にて算定されたのれんの金額503,035千円に変更はありません。

2025/11/26 16:38

#4 会計方針に関する事項（連結）

建託事業におきましては、顧客との契約から生じる収益に関して、当該契約に基づき、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。ただし、工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間(10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

2025/11/26 16:38

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにクレアライズ株式会社及びそのグループ会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,194,935千円
固定資産	600,344千円
のれん	784,088千円
流動負債	△1,652,753千円

株式の取得により新たにラビット急行株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	121,159千円
固定資産	466,723千円
のれん	503,035千円
流動負債	△151,766千円

株式の取得により新たにラビットトラベル株式を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

2025/11/26 16:38

#6 減損損失に関する注記（連結）

店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

2025/11/26 16:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

FSCにおいては、2月に富士山静岡空港ターミナルビル2階に、丼物・定食「食彩房 あさふじ厨’s」を新規出店致しました。
しかしながら、のれん(なすび61百万円・FSC22百万円)の償却が重く、飲食事業の業績は、売上高2,364百万円(前期比109.3%)、営業損失74百万円(前期に比べ3百万円の損失増加)となりました。
(不動産・建託事業)

2025/11/26 16:38

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

2025/11/26 16:38

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

科目名	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
のれん	2,349,212千円	1,870,151千円
のれんの減損損失	―	184,096千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しており、その資産性について減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。

2025/11/26 16:38