したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」そして前連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」を量的な重要性が増したことから報告セグメントとしており、合わせた6つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「不動産・建託事業」は、不動産、建設そして顧客の土地活用、アパート賃貸経営支援を進めております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#4 保証債務の注記

3 偶発債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入、仕入債務及び商品券に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
本草製薬㈱(仕入債務)	117,074千円	157,876千円
㈱さいか屋(商品券)	741,123千円	741,123千円
㈱AFCスマイル不動産(借入金)	640,200千円	―

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に連結子会社㈱AFCスマイル建設の請負契約で、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であり、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に連結子会社㈱さいか屋が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は240,127千円であります。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

公告掲載URL
https://www.ams-life.co.jp株主に対する特典毎年2月末日及び8月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じて、当社グループにおいて製造・販売する製品と交換できる商品引換券又は、割引券を進呈いたします。

保有株式数	優待内容
100株以上1,000株未満	5,000円分の割引券5,000円分のお食事割引券5,000円分の旅行券
1,000株以上2,000株未満	5,000円分の商品引換券5,000円分の割引券5,000円分のお食事券10,000円分の旅行券
2,000株以上3,000株未満	10,000円分の商品引換券5,000円分の割引券5,000円分のお食事券10,000円分の旅行券
3,000株以上	15,000円分の商品引換券5,000円分の割引券5,000円分のお食事券10,000円分の旅行券

(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,391,199	14,391,199	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,391,199	14,391,199	―	―

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#10 監査報酬（連結）

① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置しており、監査等委員である取締役及び会計監査人と協力し、1名体制で独立した立場から各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査におきましては、内部監査計画に基づき、当社及び子会社において定期監査及び臨時監査を適時実施し、代表取締役に報告を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(3名とも社外取締役)で構成されております。社外取締役1名が弁護士、2名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、専門的見地から監査を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況の報告や、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監視しております。また、会社法及び金融商品取引法に定める内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証しております。
なお、監査等委員である取締役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を通じ連携を図り、監査機能の向上に努めております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には次のとおりであります。

①	業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立
⑤	受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築
⑥	産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求
⑦	「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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