AFC-HDアムスライフサイエンス（2927）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 飲食事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」そして前連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」を量的な重要性が増したことから報告セグメントとしており、合わせた6つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名	主な事業内容
㈱さいか屋友の会	前払式特定取引業
飲食事業	㈱なすび	飲食店の経営・企画運営
	フジタカ&パートナーズ㈱	各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング
	FSC㈱	飲食店の経営

(注)㈱けんこうTVは、2025年9月1日より商号を㈱AFCネクストに変更しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2025/11/26 16:38

#4 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数
(84)
飲食事業	111	名
	(144	)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(各社正社員1日当たりの就業時間換算)であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
静岡県浜松市	飲食事業	のれん	184,096

当社グループ飲食事業に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益を下回ったことから、当該のれんの未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、株式取得時に想定していたキャッシュ・フローが下回ったことから、回収可能価額をゼロとしております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。
(差別化の推進)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績
当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めるとともに、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業(飲食事業を含む)を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。
このような方針の下、当社は、2024年7月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。

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