AFC-HDアムスライフサイエンス（2927）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産・建託事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」そして前連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」を量的な重要性が増したことから報告セグメントとしており、合わせた6つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「不動産・建託事業」は、不動産、建設そして顧客の土地活用、アパート賃貸経営支援を進めております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。

2025/11/26 16:38

#2 事業の内容

⑨健康食品・化粧品・医薬品の海外事業
なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業、不動産・建託事業及びその他事業の6つのセグメントに分類しております。
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ヘルスケア・医薬品事業
健康食品、化粧品及び医薬品の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡すことで充足されると判断し、原則として当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の顧客へ引き渡しされる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 百貨店事業
主に直営店舗での多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食店を経営しており、顧客に商品及び関連するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び関連するサービスを提供することで充足されると判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。2025/11/26 16:38

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当第2四半期連結累計期間より、従来、「自社製品販売部門」に含めておりました海外部門の売上高につき、自社製品部門に占める割合が高く、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して記載しております。
4.当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:千円)

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#5 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数
(144	)
不動産・建託事業	53	名
	(7	)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(各社正社員1日当たりの就業時間換算)であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績
当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めるとともに、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業(飲食事業を含む)を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。
このような方針の下、当社は、2024年7月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。

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