新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
2015年6月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
2015年6月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第47期第1四半期(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
2015年8月7日近畿財務局長に提出。
事業年度 第47期第2四半期(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
2015年11月10日近畿財務局長に提出。
事業年度 第47期第3四半期(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
2016年2月9日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2015年6月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2015年9月15日近畿財務局長に提出。2016/06/24 9:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、当社の取締役及び従業員等に対して付与することを株主総会において決議されたものであります。また会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、第十回及び第十一回は2013年6月25日開催の定時株主総会において、また第十二回及び第十三回は2014年6月26日開催の定時株主総会において、また第十四回は2015年9月15日開催の取締役会において決議されたものであります。なお、第十四回は本新株予約件を引き受けるものに対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2016/06/24 9:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2005年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、2005年5月25日開催の取締役会及び2005年6月24日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

会社名	提出会社
付与日	2010年7月30日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、2010年5月21日開催の取締役会及び2010年6月23日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

会社名	提出会社
付与日	2013年8月7日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、2013年5月24日開催の取締役会及び2013年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象取締役との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

会社名	提出会社
付与日	2013年8月7日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件につきましては、2013年5月24日開催の取締役会及び2013年6月25日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
対象勤務期間	─

2016/06/24 9:01

#4 事業等のリスク

(7) ストック・オプションについて
当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/24 9:01

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	99,900	48,282	―	―
保有自己株式数	15,347	―	15,347	―

(注) 当期間における保有自己株式には、2016年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2016/06/24 9:01

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2016/06/24 9:01

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2016/06/24 9:01

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/24 9:01

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/24 9:01

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2016/06/24 9:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
住民税均等割	2.0%	3.5%
新株予約権	8.0%	9.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.2%	9.3%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/24 9:01

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8%	5.5%
新株予約権	5.3%	5.5%
外国税額	0.9%	3.4%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/24 9:01

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
普通株式増加数(株)	125,395	149,541
(うち新株予約権(株))	125,395	149,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2014年8月6日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)	2015年9月15日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)(株式数 151,500株)
	(株式数 120,000株)
	2014年8月6日取締役会決議により付与されたストックオプション(新株予約権方式)
	(株式数 41,500株)

2016/06/24 9:01