有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	8,299千円	9,950千円
法定福利費	1,302千円	1,568千円
未払事業所税	1,549千円	1,446千円
たな卸資産評価損	1,256千円	1,171千円
繰越欠損金	43,148千円	34,321千円
連結会社間内部損益控除	7,577千円	8,939千円
その他	2,691千円	3,119千円
小計	65,824千円	60,517千円
評価性引当額	―千円	―千円
計	65,824千円	60,517千円
固定資産
減価償却費	1,433千円	1,344千円
未払退職金	673千円	362千円
減損損失累計額	6,826千円	6,471千円
資産除去債務	286千円	―千円
貸倒引当金	41,463千円	39,306千円
繰越欠損金	201,033千円	156,318千円
その他	393千円	79千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△782千円	△482千円
小計	251,327千円	203,400千円
評価性引当額	△154,666千円	△130,914千円
計	96,660千円	72,486千円
繰延税金資産合計	162,485千円	133,003千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務	△154千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△466千円	△428千円
連結会社間内部損益控除	△315千円	△240千円
その他	―千円	―千円
繰延税金資産(固定)との相殺	782千円	482千円
計	△154千円	△186千円
繰延税金負債合計	△154千円	△186千円
差引:繰延税金資産の純額	162,330千円	132,816千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.6%
住民税均等割	1.4%	2.1%
評価性引当額	△8.3%	△9.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8%	5.5%
新株予約権	5.3%	5.5%
外国税額	0.9%	3.4%
在外子会社適用税率差異	△1.6%	△1.1%
未実現利益等の税効果未認識額	△0.8%	△1.4%
過年度法人税等	―%	3.0%
その他	△1.1%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	44.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,491千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,514千円、その他有価証券評価差額金が23千円それぞれ増加しております。