有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16,643千円	18,259千円
法定福利費	2,656千円	2,957千円
棚卸資産評価損	1,023千円	4,528千円
連結会社間内部損益控除	11,059千円	6,059千円
未払退職金	118千円	118千円
退職給付債務	2,956千円	3,074千円
減損損失累計額	156,369千円	126,371千円
貸倒引当金	39,101千円	39,101千円
繰越欠損金(注)2	488千円	34,810千円
その他	3,795千円	3,320千円
繰延税金資産小計	234,215千円	238,602千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△488千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,804千円	△43,349千円
評価性引当額小計(注)1	△43,293千円	△43,349千円
繰延税金資産合計	190,921千円	195,252千円
(繰延税金負債)
連結会社間内部損益控除	△0千円	△0千円
繰延税金負債合計	△0千円	△0千円
差引:繰延税金資産の純額	190,920千円	195,252千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より56千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	284	20	42	92	49	―	488千円
評価性引当額	△284	△20	△42	△92	△49	―	△488千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	34,810	34,810千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34,810	(b)34,810千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金34,810千円について、繰延税金資産34,810千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8%
住民税均等割		12.2%
評価性引当額		△2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△6.0%
外国税額		3.7%
在外子会社適用税率差異		△4.9%
未実現利益等の税効果未認識額		0.9%
過年度法人税等		2.0%
その他		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,908千円増加したことで、法人税等調整額が3,908千円減少しております。