有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	15,296千円	16,887千円
法定福利費	2,140千円	2,801千円
たな卸資産評価損	2,406千円	2,032千円
連結会社間内部損益控除	18,228千円	7,616千円
減価償却費	1,337千円	1,337千円
未払退職金	118千円	118千円
退職給付債務	1,500千円	1,744千円
固定資産除却損	2,965千円	16,675千円
減損損失累計額	18,955千円	25,206千円
貸倒引当金	39,101千円	39,101千円
繰越欠損金(注)2	54,710千円	32,232千円
その他	3,300千円	6,730千円
繰延税金資産小計	160,063千円	152,486千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,694千円	△4,728千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,884千円	△67,797千円
評価性引当額小計(注)1	△72,578千円	△72,526千円
繰延税金資産合計	87,484千円	79,959千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	674千円	661千円
連結会社間内部損益控除	64千円	28千円
繰延税金負債合計	738千円	689千円
差引:繰延税金資産の純額	86,745千円	79,269千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より52千円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,544	3,716	40,092	148	208	―	54,710千円
評価性引当額	△7,156	△180	―	△148	△208	―	△7,694千円
繰延税金資産	3,388	3,535	40,092	―	―	―	(b)47,016千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,710千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,016千円を計上しております。この繰延税金資産47,016千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,909	24,913	163	230	16	―	32,232千円
評価性引当額	△4,318	―	△163	△230	△16	―	△4,728千円
繰延税金資産	2,590	24,913	―	―	―	―	(b)27,503千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,232千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,503千円を計上しております。この繰延税金資産27,503千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	―%
住民税均等割	5.3%	4.1%
評価性引当額	28.4%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△1.5%	―%
新株予約権	△8.7%	△0.8%
外国税額	0.1%	△0.3%
在外子会社適用税率差異	△2.0%	0.5%
未実現利益等の税効果未認識額	△0.7%	―%
試験研究費の特別控除	△4.1%	―%
その他	△6.7%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	32.9%