有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	15,028千円	15,296千円
法定福利費	2,368千円	2,140千円
たな卸資産評価損	1,156千円	2,406千円
連結会社間内部損益控除	8,966千円	18,228千円
減価償却費	1,337千円	1,337千円
未払退職金	118千円	118千円
退職給付債務	―千円	1,500千円
固定資産除却損	―千円	2,965千円
減損損失累計額	2,944千円	18,955千円
貸倒引当金	39,101千円	39,101千円
繰越欠損金(注)2	71,657千円	54,710千円
繰越外国税額控除	2,447千円	―千円
その他	4,852千円	3,300千円
繰延税金資産小計	149,980千円	160,063千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,800千円	△7,694千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,859千円	△64,884千円
評価性引当額小計(注)1	△56,659千円	△72,578千円
繰延税金資産合計	93,321千円	87,484千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	424千円	674千円
連結会社間内部損益控除	101千円	64千円
繰延税金負債合計	525千円	738千円
差引:繰延税金資産の純額	92,795千円	86,745千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より15,919千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	279	12,647	20,371	38,199	159	―	71,657千円
評価性引当額	△279	△7,059	△3,301	―	△159	―	△10,800千円
繰延税金資産	―	5,588	17,070	38,199	―	―	(b)60,857千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,657千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,857千円を計上しております。この繰延税金資産60,857千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,544	3,716	40,092	148	208	―	54,710千円
評価性引当額	△7,156	△180	―	△148	△208	―	△7,694千円
繰延税金資産	3,388	3,535	40,092	―	―	―	(b)47,016千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,710千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,016千円を計上しております。この繰延税金資産47,016千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.6%
住民税均等割	1.6%	5.3%
評価性引当額	△9.3%	28.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増減	0.2%	△1.5%
新株予約権	1.2%	△8.7%
外国税額	0.4%	0.1%
在外子会社適用税率差異	△1.0%	△2.0%
未実現利益等の税効果未認識額	△0.3%	△0.7%
試験研究費の特別控除	△2.4%	△4.1%
還付法人税額	△2.6%	―%
その他	0.8%	△6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3%	41.2%