有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	13,849千円	13,047千円
法定福利費	2,107千円	2,010千円
未払事業所税	2,005千円	1,666千円
たな卸資産評価損	13,988千円	1,392千円
繰越欠損金	―千円	23,196千円
連結会社間内部損益控除	10,986千円	6,465千円
その他	2,056千円	3,364千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1千円	―千円
小計	44,992千円	51,143千円
評価性引当額	△10,689千円	―千円
計	34,302千円	51,143千円
固定資産
減価償却費	604千円	1,113千円
未払退職金	1,778千円	1,639千円
減損損失累計額	22,042千円	7,523千円
資産除去債務	252千円	268千円
事業構造改善費用	1,095千円	―千円
貸倒引当金	45,699千円	45,699千円
繰越欠損金	457,350千円	294,180千円
その他	2,580千円	1,277千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△598千円	△1,198千円
小計	530,804千円	350,505千円
評価性引当額	△294,123千円	△167,813千円
計	236,680千円	182,691千円
繰延税金資産合計	270,983千円	233,835千円
(繰延税金負債)
流動負債
その他	△1千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	1千円	―千円
計	―千円	―千円
固定負債
資産除去債務	△167千円	△161千円
その他有価証券評価差額金	△357千円	△395千円
連結会社間内部損益控除	△241千円	△397千円
その他	―千円	△404千円
繰延税金資産(固定)との相殺	598千円	1,198千円
計	△167千円	△161千円
繰延税金負債合計	△167千円	△161千円
差引:繰延税金資産の純額	270,815千円	233,673千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%	3.6%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.8%	―%
住民税均等割	1.3%	1.7%
評価性引当額	△29.6%	△75.3%
復興特別法人税分の税率差異	0.6%	4.5%
新株予約権	△1.6%	0.9%
外国税額	3.8%	△0.2%
在外子会社適用税率差異	△2.2%	△0.7%
未実現利益等の税効果未認識額	△3.9%	51.0%
その他	0.6%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7%	23.8%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,566千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。