有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	9,950千円	11,135千円
法定福利費	1,568千円	1,758千円
未払事業所税	1,446千円	1,440千円
たな卸資産評価損	1,171千円	6,059千円
繰越欠損金	34,321千円	5,842千円
連結会社間内部損益控除	8,939千円	5,932千円
その他	3,119千円	3,770千円
計	60,517千円	35,939千円
固定資産
減価償却費	1,344千円	1,337千円
未払退職金	362千円	141千円
減損損失累計額	6,471千円	6,437千円
貸倒引当金	39,306千円	39,096千円
固定資産除却損	―千円	8,069千円
繰越欠損金	156,318千円	151,905千円
その他	79千円	1,510千円
計	203,882千円	208,498千円
繰延税金資産小計	264,399千円	244,437千円
評価性引当額	△130,914千円	△132,101千円
繰延税金資産合計	133,485千円	112,335千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	428千円	514千円
連結会社間内部損益控除	240千円	186千円
繰延税金負債合計	668千円	701千円
差引:繰延税金資産の純額	132,816千円	111,633千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.1%
住民税均等割	2.1%	3.2%
評価性引当額	△9.3%	5.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5%	―%
新株予約権	5.5%	4.1%
外国税額	3.4%	1.5%
在外子会社適用税率差異	△1.1%	△1.0%
未実現利益等の税効果未認識額	△1.4%	△0.6%
試験研究費の特別控除	―%	△3.0%
過年度法人税等	3.0%	―%
その他	1.7%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%	42.9%