有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,158千円	15,028千円
法定福利費	1,898千円	2,368千円
未払事業所税	1,198千円	―千円
たな卸資産評価損	5,234千円	1,156千円
連結会社間内部損益控除	3,701千円	8,966千円
減価償却費	1,344千円	1,337千円
未払退職金	119千円	118千円
減損損失累計額	6,471千円	2,944千円
貸倒引当金	39,306千円	39,101千円
繰越欠損金(注)2	143,430千円	71,657千円
繰越外国税額控除	―千円	2,447千円
その他	4,324千円	4,852千円
繰延税金資産小計	219,189千円	149,980千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△10,800千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△45,859千円
評価性引当額小計(注)1	△117,491千円	△56,659千円
繰延税金資産合計	101,697千円	93,321千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	726千円	424千円
連結会社間内部損益控除	141千円	101千円
繰延税金負債合計	868千円	525千円
差引:繰延税金資産の純額	100,829千円	92,795千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より60,832千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当金59,424千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	279	12,647	20,371	38,199	159	―	71,657千円
評価性引当額	△279	△7,059	△3,301	―	△159	―	△10,800千円
繰延税金資産	―	5,588	17,070	38,199	―	―	(b)60,857千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,657千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,857千円を計上しております。この繰延税金資産60,857千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.1%
住民税均等割	2.2%	1.6%
評価性引当額の減少	△11.4%	△9.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	△0.3%	0.2%
新株予約権	2.7%	1.2%
外国税額	2.9%	0.4%
在外子会社適用税率差異	△0.8%	△1.0%
未実現利益等の税効果未認識額	△0.9%	△0.3%
試験研究費の特別控除	△1.2%	△2.4%
還付法人税額	―%	△2.6%
その他	△2.4%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1%	19.3%