有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	11,135千円	12,158千円
法定福利費	1,758千円	1,898千円
未払事業所税	1,440千円	1,198千円
たな卸資産評価損	6,059千円	5,234千円
繰越欠損金	5,842千円	7,471千円
連結会社間内部損益控除	5,932千円	3,701千円
その他	3,770千円	3,140千円
繰延税金資産(流動)小計	35,939千円	34,803千円
評価性引当額	―千円	△2,356千円
繰延税金資産(流動)合計	35,939千円	32,447千円
固定資産
減価償却費	1,337千円	1,344千円
未払退職金	141千円	119千円
減損損失累計額	6,437千円	6,471千円
貸倒引当金	39,096千円	39,306千円
固定資産除却損	8,069千円	―千円
繰越欠損金	151,905千円	135,958千円
その他	1,510千円	1,184千円
繰延税金資産(固定)小計	208,498千円	184,385千円
評価性引当額	△132,101千円	△115,135千円
繰延税金資産(固定)合計	76,396千円	69,250千円
繰延税金資産合計	112,335千円	101,697千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	514千円	726千円
連結会社間内部損益控除	186千円	141千円
繰延税金負債合計	701千円	868千円
差引:繰延税金資産の純額	111,633千円	100,829千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.4%
住民税均等割	3.2%	2.2%
評価性引当額	5.9%	△11.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	△0.3%
新株予約権	4.1%	2.7%
外国税額	1.5%	2.9%
在外子会社適用税率差異	△1.0%	△0.8%
未実現利益等の税効果未認識額	△0.6%	△0.9%
試験研究費の特別控除	△3.0%	△1.2%
その他	0.9%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%	23.1%