有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	13,047千円	8,299千円
法定福利費	2,010千円	1,302千円
未払事業所税	1,666千円	1,549千円
たな卸資産評価損	1,392千円	1,256千円
繰越欠損金	23,196千円	43,148千円
連結会社間内部損益控除	6,465千円	7,577千円
その他	3,364千円	2,691千円
小計	51,143千円	65,824千円
評価性引当額	―千円	―千円
計	51,143千円	65,824千円
固定資産
減価償却費	1,113千円	1,433千円
未払退職金	1,639千円	673千円
減損損失累計額	7,523千円	6,826千円
資産除去債務	268千円	286千円
貸倒引当金	45,699千円	41,463千円
繰越欠損金	294,180千円	201,033千円
その他	1,277千円	393千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,198千円	△782千円
小計	350,505千円	251,327千円
評価性引当額	△167,813千円	△154,666千円
計	182,691千円	96,660千円
繰延税金資産合計	233,835千円	162,485千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務	△161千円	△154千円
その他有価証券評価差額金	△395千円	△466千円
連結会社間内部損益控除	△397千円	△315千円
その他	△404千円	―千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,198千円	782千円
計	△161千円	△154千円
繰延税金負債合計	△161千円	△154千円
差引:繰延税金資産の純額	233,673千円	162,330千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	2.0%
住民税均等割	1.7%	1.4%
評価性引当額	△75.3%	△8.3%
復興特別法人税分の税率差異	4.5%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	6.8%
新株予約権	0.9%	5.3%
外国税額	△0.2%	0.9%
在外子会社適用税率差異	△0.7%	△1.6%
未実現利益等の税効果未認識額	51.0%	△0.8%
その他	0.3%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%	40.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,230千円減少し、法人税等調整額が14,278千円、その他有価証券評価差額金額が47千円それぞれ増加しております。