有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は伸び悩み、中国経済の減速や英国のEU離脱、米国の政権交代等、海外経済の不安要素も高まり、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループではPIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業における自動車用ターボ部品、ベアリング用セラミックスボールなどの量産体制構築を目的とした敷地面積約29,000坪(旧本社工場の16倍)、工場面積約5,800坪の新社屋・新工場を滋賀県東近江市に取得し、全生産部門及び本社機能全ての移管を決定し、全事業の営業活動に支障(納期遅延や品質トラブル等)をきたすことなく、わずか11ヶ月という短期間での新社屋・新工場の立ち上げ、全部門の移管を完了いたしました。次連結会計年度より、新社屋・新工場にて既存事業の営業活動をスタートさせるとともにPIM事業の発展、拡大に注力してまいります。
当連結会計年度における売上高は、上半期の円高による半導体資材事業の売上高期首計画の未達、堅調であったPIM事業の材料販売の抑制(当社高性能バインダーを販売することで当社がターゲットとする自動車用ターボ部品、セラミックスボール等の市場での競合を防ぐため)等、前期比0.4%の増収で留まりました。一方、売上総利益額1,214百万円(前期比0.9%増)及び売上総利益率48.9%はともに過去最高を更新いたしました。2011年以降の生産変革活動により、円高基調の中でも持続可能な強固なコスト競争力が現場に浸透しつつあります。販売管理費においては、新工場建設、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等、1,033百万円(前期比6.8%増)を計上、構造改革以降7期ぶりの費用増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,483百万円(前期比0.4%増)、営業利益181百万円(前期比23.0%減)、経常利益137百万円(前期比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は51百万円(前期比32.8%減)となりました。
※特別損失について
工場移転費用等31百万円を事業構造改善費用として、また旧本社工場建物除却費用26百万円を計上いたしましたが、旧本社工場のインフラ設備の有効活用等により、大幅な圧縮が可能となり、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回る結果となりました。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
当連結会計年度に入り、これまで売上高の6割を占めていた材料販売を抑制したことで、7期続いていた増収、増益が第3四半期連結累計期間において24.8%の減収、19.1%の減益となっておりましたが、当第4四半期連結会計期間での新規受注、試作開発案件を多数受注したことにより、当連結会計年度売上高は前期比6%減まで圧縮、当連結会計年度営業利益においては過去最高額を更新いたしました。
滋賀新工場PIM製造工程は旧本社工場時の4倍のスペースを有し、メタル系、セラミックス系専用の6部屋の材料製造室と2016年12月に導入した新設の焼結炉を含め、6基全ての移管立ち上げが完了いたしました。随時、発注中の設備を導入してまいります。
大きな進展としましては、ディーゼルエンジン用VG(Variable Geometry)ターボの耐熱ステンレス合金(HK30)製ノズルベーンにおいて、寸法・機械強度・高温特性全てをクリアし、海外大手ターボメーカー、国内大手ターボメーカー2社と具体的な数量、価格、量産開始時期(SOP:Start of Production)の交渉に入り、2020年までの短中期の量産に向けた本格的な検討を開始いたしました。一方で自動車用ターボ部品の試作開発に注力したことでもう1つの柱である窒化ケイ素製セラミックスボールの進展にやや遅れが生じておりますが、多数個取り新金型・全自動トリミングラインが完成し、次連結会計年度以降、新工場に設置するこれら最新鋭の設備で商品化を加速させてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は117百万円(前期比6.0%減)、営業利益42百万円(前期比1.3%増)となりました。
②半導体資材事業
上半期の円高の影響と韓国生産拠点であるピョンテックに予てから計画のあったSAMSUNG一大生産拠点の進出が早まり、2016年12月に実施した従業員定着のための大幅な賃金アップなど、売上高、営業利益は期首計画未達となりました。一方、売上数量については第3四半期連結累計期間以降4Kテレビの普及率拡大、4Kテレビ対応高品質スペーサテープによるシェア拡大により、前期比21.6%と大きく伸長しました。次連結会計年度以降も更に大幅なプラス成長が見込まれており、当連結会計年度売上総利益率45.1%を50.0%台に回復させるべく、滋賀工場の早期安定生産の確立を進め、両拠点での原価低減活動を加速させてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は821百万円(前期比3.4%増)、営業利益32百万円(前期比57.9%減)となりました。
③衛生検査器材事業
培地生産工程は、滋賀工場に建設した最新の無菌クリーンルームにどの部門よりも早く、2017年2月に移管完了し、安定生産に入りました。また、シャーレ生産ラインについても最新鋭のラインを増設、旧本社工場の全ラインを更なる効率化を目的とした改造、オーバーホールを実施、移管立ち上げが完了いたしました。今後は滋賀工場に導入した社内ITシステム部門が独自に開発したコンピューターシステムを有効活用し、併せて従来のテレマーケティングのアウトソーシング先にも導入し、架電件数を大幅に引き上げ、受注拡大に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,559百万円(前期比1.2%減)、営業利益106百万円(前期比8.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、489百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は206百万円(前期は400百万円の収入)となりました。
増加項目としては、減価償却費が250百万円、仕入債務の増加が48百万円、減少項目としては、たな卸資産の増加が74百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は2,045百万円(前期は346百万円の支出)となりました。
減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が2,018百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の収入は1,327百万円(前期は46百万円の支出)となりました。
増加項目としては、短期借入金の純増額が1,650百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が590百万円あったこと等によるものであります。