有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
2017年4月1日に完全移管が完了した新社屋、新工場において、新たに構築した効率的なレイアウト、新生産システムにより更なる生産革新に努めると共に、PIM事業では、2020年までの短中期の自動車用ターボ部品の量産化に向けて国内外の自動車用ターボメーカー各社様との連携をこれまで以上に強化してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、新工場建設、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっています。
① PIM事業
材料販売を抑制したことにより販売の伸長が鈍化していますが、自動車用ターボ部品やセラミックスボール事業の早期立上げを加速し販売を拡大してまいります。
② 半導体資材事業
円高及び人件費の増加が収益を圧迫する要因となっていますが、4Kテレビ普及に伴う更なるシェア拡大と徹底したコスト低減で増収増益を進めてまいります。
③ 衛生検査器材事業
架電件数拡大による拡販に向けて新たな仕組みを構築することにより、営業体制を強化し確実なプラス成長に取り組んでまいります。
2017年4月1日に完全移管が完了した新社屋、新工場において、新たに構築した効率的なレイアウト、新生産システムにより更なる生産革新に努めると共に、PIM事業では、2020年までの短中期の自動車用ターボ部品の量産化に向けて国内外の自動車用ターボメーカー各社様との連携をこれまで以上に強化してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、新工場建設、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっています。
① PIM事業
材料販売を抑制したことにより販売の伸長が鈍化していますが、自動車用ターボ部品やセラミックスボール事業の早期立上げを加速し販売を拡大してまいります。
② 半導体資材事業
円高及び人件費の増加が収益を圧迫する要因となっていますが、4Kテレビ普及に伴う更なるシェア拡大と徹底したコスト低減で増収増益を進めてまいります。
③ 衛生検査器材事業
架電件数拡大による拡販に向けて新たな仕組みを構築することにより、営業体制を強化し確実なプラス成長に取り組んでまいります。