#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、当事業年度より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,144千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 9:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、44百万円の損失(前期は95百万円の損失)となりました。これは、為替差損28百万円の計上が主な要因であります。
⑥ 経常利益
上記の結果、経常利益は137百万円(前期比2.2%減)となりました。
2017/06/29 9:04
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の有形固定資産の工具、器具及び備品のうち一部の金型について、当連結会計年度より耐用年数を変更しております。この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,144千円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:04