- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a) 財政状態の分析
(流動資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ24.2%減の1,346百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が54百万円増加する一方、「現金及び預金」が437百万円、「商品及び製品」が14百万円減少したこと等によるものであります。
2019/06/21 10:29- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,761千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」96,100千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 10:29- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,447千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,950千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 10:29- #4 関係会社に関する資産・負債の注記
※1. 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 6,032千円 | 6,032千円 |
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