有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の不安定な政策動向や近隣の地政学的リスク等があったものの、雇用環境、企業業績の改善は続き、個人消費も緩やかな回復傾向にありました。
そのような中、当社グループは3年後(2021年度3月期)の経営目標として、売上高30億円、営業利益3億円(営業利益率10%)、EBITDA(営業利益+減価償却費)の最大化により新工場建設に伴う大型投資の早期回収を掲げ、財務健全化に向け経営改革をスタートさせました。
その1年目となる当連結会計年度の経営成績は、半導体資材事業の2期連続の2桁成長(前期比21.7%増)とPIM事業の増収(前期比62.4%増)により、グループ連結売上高は10.7%増と大きく伸長し、3年後の売上目標として掲げた30億円にあと一歩のところまで迫っております。また、当期純利益においても前期比1.54倍に改善しました。財務面においては、借入金は前期比に対し11%減少、EBITDA倍率(借入金を営業利益+減価償却費で割った年数)は5.8年から4.9年に改善することが出来ました。経営改革は概ね順調に進捗しております。
一方で人材確保、増産対応の為の人員確保は想定外の深刻な問題となっており、今後も更に拡大する半導体資材事業と次代の中核事業となるPIM事業において、最大の経営課題となっております。選択と集中による『事業ポートフォリオの最適化』により、限られたリソース(ヒト・モノ・カネ)の中で有効かつ効率的に運用する為の事業運営を再考して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,955百万円(前期比10.7%増)、営業利益209百万円(前期比30.3%増)、経常利益194百万円(前期比77.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円(前期比54.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
当連結会計年度においては、材料販売の再開(焼結部品販売において競合しない先)並びに高機能部品の市場開拓を本格的にスタートした結果、第3四半期連結累計期間以降、受注が大幅に拡大し、THK向け直動型ベアリングをはじめ、高機能部品11品目、材料販売納入先は12社に拡大し、過去最高の営業利益となりました。
また、次代の中核事業(自動車部品)として目論むガソリンVG(Variable Geometry)ターボ用ノズルベーンについては、大きく進展した1年となりました。ガソリンターボのノズルベーンに要求される1000度近辺に耐えうるニッケル基超合金(インコネル713C等)の転位強化(微細な結晶粒子がすべることなく、高温時に規定の応力をかけても破断しない)に成功し、当社PIM工法はコスト面、素材選定の自由度で圧倒的に優位なことから次世代ガソリンターボ車ビジネスにおいて大きな展望が開けました。現在、2022年頃から従来のウェイスト・ゲート・バルブ方式からガソリンVGターボ車へのシフトが加速すると予想されていることから、今後は量産化技術の確立と自動車部品事業における人材確保と育成、生産対応の為の人手不足対策への本格的な取り組みが急務となります。
設備については、ガソリンVGターボ用ノズルベーンの開発に必要な最新鋭の焼結炉や分析機器、射出成形機、開発用金型等の投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は202百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は113百万円(前期比62.4%増)、営業利益43百万円(前期比200.4%増)となりました。
衛生検査器材事業
当社の中核事業である衛生検査器材事業においてはここ数年、安定した売上高、営業利益を堅持しておりますが、国内の食品衛生業界は「成熟市場」に入ったことから当社の成長も鈍化しております。そのような中、9月の関西台風と北海道地震の影響で同地区の売上が著しく低迷しましたが、通期での売上高は4期ぶりに上昇に転じております。また、2019年3月に「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的とした本事業では初となる営業所を東京に開設し、従来の本社テレマーケティング営業に加えフェイスtoフェイスの営業による拡販活動をスタートさせました。
原価面においては、主にシャーレ製造におけるIoT化と設備及び金型の予備パーツを充実させ、キャッシュフロー重視の観点から、ジャストインタイムのモノづくり(生産リードタイムの短縮と在庫の適正化)を推進、予備パーツ整備費と在庫の大幅圧縮により減益となっております。
設備については、主にシャーレ製造における量産用金型等の射出成形設備や、IoT化等の投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は106百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,533百万円(前期比0.4%増)、営業利益は49百万円(前期比36.7%減)となりました。
半導体資材事業
前連結会計年度(2018年3月期)の半導体資材事業は前期比出荷数量で26.1%増、売上高で30.9%増と大きく伸張しました。当連結会計年度においても大きく伸長した前期に対し、出荷数量で23.3%増、売上高で21.7%増となり、グループ連結営業利益の約55%を本事業で稼ぎ出す結果となりました。今後も当社スペーサーテープを2.7倍消費する4Kテレビの比率拡大に加え、本格的に採用が始まったスマートフォン向けスペーサーテープがプラスされることから、第3段の増産体制を急ぎます。
半導体資材事業の想定をはるかに上回る需要に対し、上述の『事業ポートフォリオの最適化』の中で世界No.1のスペーサーテープメーカーとして、供給責任をきちんと果たすことを大前提にグループ全体の事業拡大の優先順位を再考して参ります。
設備については、旺盛な需要に対応した増産を可能とするため、製造ラインの増強投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は58百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,308百万円(前期比21.7%増)、営業利益116百万円(前期比70.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、452百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は606百万円(前期は316百万円の収入)となりました。
増加項目としては、税金等調整前当期純利益が157百万円、減価償却費が329百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は638百万円(前期は215百万円の支出)となりました。
減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が611百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は404百万円(前期は297百万円の収入)となりました。
増加項目としては、長期借入れによる収入が570百万円、減少項目としては、短期借入金の純減額が120百万円、長期借入金の返済による支出が833百万円あったこと等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資などであり、自己資金、金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を行うことにより維持して参ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、製造原価によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. PIM事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ24.2%減の1,346百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が54百万円増加する一方、「現金及び預金」が437百万円、「商品及び製品」が14百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産の部)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.1%減の4,016百万円となりました。これは、「土地」が3百万円、「建設仮勘定」が270百万円、「繰延税金資産」が8百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8.8%減の5,362百万円となりました。
(流動負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ22.3%減の1,513百万円となりました。これは、「短期借入金」が120百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が63百万円、「設備関係支払手形」が265百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債の部)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.0%減の2,182百万円となりました。これは、「長期借入金」が200百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14.5%減の3,696百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7.0%増の1,665百万円となりました。これは、「資本金」が21百万円、「資本剰余金」が21百万円、「利益剰余金」が83百万円増加したこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,955百万円(前期は2,669百万円)となりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(売上原価)
売上原価は、1,583百万円(前期は1,377百万円)となりました。
また売上原価の比率は、53.6%(前期は51.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1,162百万円(前期は1,130百万円)となりました。これは、役員報酬97百万円、給料及び手当238百万円、荷造及び発送費174百万円、研究開発費229百万円が主な要因であります。
(営業利益)
営業利益は、209百万円(前期比30.3%増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、15百万円の損失(前期は51百万円の損失)となりました。これは、営業外収益として助成金収入18百万円、営業外費用として支払利息18百万円、為替差損7百万円、訴訟関連費用9百万円の計上が主な要因であります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は194百万円(前期比77.4%増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、36百万円の損失(前期は2百万円の損失)となりました。これは、特別利益として受取賠償金61百万円、保険差益23百万円、特別損失として固定資産除却損117百万円の計上が主な要因であります。
(法人税等)
法人税等は、21百万円となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額は、8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、127百万円となりました。
当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、452百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の不安定な政策動向や近隣の地政学的リスク等があったものの、雇用環境、企業業績の改善は続き、個人消費も緩やかな回復傾向にありました。
そのような中、当社グループは3年後(2021年度3月期)の経営目標として、売上高30億円、営業利益3億円(営業利益率10%)、EBITDA(営業利益+減価償却費)の最大化により新工場建設に伴う大型投資の早期回収を掲げ、財務健全化に向け経営改革をスタートさせました。
その1年目となる当連結会計年度の経営成績は、半導体資材事業の2期連続の2桁成長(前期比21.7%増)とPIM事業の増収(前期比62.4%増)により、グループ連結売上高は10.7%増と大きく伸長し、3年後の売上目標として掲げた30億円にあと一歩のところまで迫っております。また、当期純利益においても前期比1.54倍に改善しました。財務面においては、借入金は前期比に対し11%減少、EBITDA倍率(借入金を営業利益+減価償却費で割った年数)は5.8年から4.9年に改善することが出来ました。経営改革は概ね順調に進捗しております。
一方で人材確保、増産対応の為の人員確保は想定外の深刻な問題となっており、今後も更に拡大する半導体資材事業と次代の中核事業となるPIM事業において、最大の経営課題となっております。選択と集中による『事業ポートフォリオの最適化』により、限られたリソース(ヒト・モノ・カネ)の中で有効かつ効率的に運用する為の事業運営を再考して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,955百万円(前期比10.7%増)、営業利益209百万円(前期比30.3%増)、経常利益194百万円(前期比77.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円(前期比54.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
当連結会計年度においては、材料販売の再開(焼結部品販売において競合しない先)並びに高機能部品の市場開拓を本格的にスタートした結果、第3四半期連結累計期間以降、受注が大幅に拡大し、THK向け直動型ベアリングをはじめ、高機能部品11品目、材料販売納入先は12社に拡大し、過去最高の営業利益となりました。
また、次代の中核事業(自動車部品)として目論むガソリンVG(Variable Geometry)ターボ用ノズルベーンについては、大きく進展した1年となりました。ガソリンターボのノズルベーンに要求される1000度近辺に耐えうるニッケル基超合金(インコネル713C等)の転位強化(微細な結晶粒子がすべることなく、高温時に規定の応力をかけても破断しない)に成功し、当社PIM工法はコスト面、素材選定の自由度で圧倒的に優位なことから次世代ガソリンターボ車ビジネスにおいて大きな展望が開けました。現在、2022年頃から従来のウェイスト・ゲート・バルブ方式からガソリンVGターボ車へのシフトが加速すると予想されていることから、今後は量産化技術の確立と自動車部品事業における人材確保と育成、生産対応の為の人手不足対策への本格的な取り組みが急務となります。
設備については、ガソリンVGターボ用ノズルベーンの開発に必要な最新鋭の焼結炉や分析機器、射出成形機、開発用金型等の投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は202百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は113百万円(前期比62.4%増)、営業利益43百万円(前期比200.4%増)となりました。
衛生検査器材事業
当社の中核事業である衛生検査器材事業においてはここ数年、安定した売上高、営業利益を堅持しておりますが、国内の食品衛生業界は「成熟市場」に入ったことから当社の成長も鈍化しております。そのような中、9月の関西台風と北海道地震の影響で同地区の売上が著しく低迷しましたが、通期での売上高は4期ぶりに上昇に転じております。また、2019年3月に「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的とした本事業では初となる営業所を東京に開設し、従来の本社テレマーケティング営業に加えフェイスtoフェイスの営業による拡販活動をスタートさせました。
原価面においては、主にシャーレ製造におけるIoT化と設備及び金型の予備パーツを充実させ、キャッシュフロー重視の観点から、ジャストインタイムのモノづくり(生産リードタイムの短縮と在庫の適正化)を推進、予備パーツ整備費と在庫の大幅圧縮により減益となっております。
設備については、主にシャーレ製造における量産用金型等の射出成形設備や、IoT化等の投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は106百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,533百万円(前期比0.4%増)、営業利益は49百万円(前期比36.7%減)となりました。
半導体資材事業
前連結会計年度(2018年3月期)の半導体資材事業は前期比出荷数量で26.1%増、売上高で30.9%増と大きく伸張しました。当連結会計年度においても大きく伸長した前期に対し、出荷数量で23.3%増、売上高で21.7%増となり、グループ連結営業利益の約55%を本事業で稼ぎ出す結果となりました。今後も当社スペーサーテープを2.7倍消費する4Kテレビの比率拡大に加え、本格的に採用が始まったスマートフォン向けスペーサーテープがプラスされることから、第3段の増産体制を急ぎます。
半導体資材事業の想定をはるかに上回る需要に対し、上述の『事業ポートフォリオの最適化』の中で世界No.1のスペーサーテープメーカーとして、供給責任をきちんと果たすことを大前提にグループ全体の事業拡大の優先順位を再考して参ります。
設備については、旺盛な需要に対応した増産を可能とするため、製造ラインの増強投資を行ったことにより、有形固定資産及び無形固定資産は58百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,308百万円(前期比21.7%増)、営業利益116百万円(前期比70.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、452百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は606百万円(前期は316百万円の収入)となりました。
増加項目としては、税金等調整前当期純利益が157百万円、減価償却費が329百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は638百万円(前期は215百万円の支出)となりました。
減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が611百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は404百万円(前期は297百万円の収入)となりました。
増加項目としては、長期借入れによる収入が570百万円、減少項目としては、短期借入金の純減額が120百万円、長期借入金の返済による支出が833百万円あったこと等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資などであり、自己資金、金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を行うことにより維持して参ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| PIM事業 | 25,540 | 109.1 |
| 衛生検査器材事業 | 668,051 | 104.5 |
| 半導体資材事業 | 723,833 | 127.3 |
| 合計 | 1,417,425 | 115.1 |
(注) 1. 金額は、製造原価によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| PIM事業 | 20,050 | 184.0 |
| 衛生検査器材事業 | 177,524 | 96.8 |
| 合計 | 197,575 | 101.7 |
(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比(%) | 受注残高 (千円) | 前期比(%) |
| 半導体資材事業 | 1,292,761 | 117.5 | 108,334 | 87.1 |
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. PIM事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| PIM事業 | 113,875 | 167.6 |
| 衛生検査器材事業 | 1,533,205 | 100.5 |
| 半導体資材事業 | 1,308,797 | 121.7 |
| 合計 | 2,955,878 | 110.7 |
(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| SERVEONE CO., LTD. | 252,060 | 9.44 | 324,598 | 10.98 |
| STEMCO CO., LTD. | 286,513 | 10.73 | 323,766 | 10.95 |
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ24.2%減の1,346百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が54百万円増加する一方、「現金及び預金」が437百万円、「商品及び製品」が14百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産の部)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.1%減の4,016百万円となりました。これは、「土地」が3百万円、「建設仮勘定」が270百万円、「繰延税金資産」が8百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8.8%減の5,362百万円となりました。
(流動負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ22.3%減の1,513百万円となりました。これは、「短期借入金」が120百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が63百万円、「設備関係支払手形」が265百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債の部)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.0%減の2,182百万円となりました。これは、「長期借入金」が200百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14.5%減の3,696百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7.0%増の1,665百万円となりました。これは、「資本金」が21百万円、「資本剰余金」が21百万円、「利益剰余金」が83百万円増加したこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,955百万円(前期は2,669百万円)となりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(売上原価)
売上原価は、1,583百万円(前期は1,377百万円)となりました。
また売上原価の比率は、53.6%(前期は51.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1,162百万円(前期は1,130百万円)となりました。これは、役員報酬97百万円、給料及び手当238百万円、荷造及び発送費174百万円、研究開発費229百万円が主な要因であります。
(営業利益)
営業利益は、209百万円(前期比30.3%増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、15百万円の損失(前期は51百万円の損失)となりました。これは、営業外収益として助成金収入18百万円、営業外費用として支払利息18百万円、為替差損7百万円、訴訟関連費用9百万円の計上が主な要因であります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は194百万円(前期比77.4%増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、36百万円の損失(前期は2百万円の損失)となりました。これは、特別利益として受取賠償金61百万円、保険差益23百万円、特別損失として固定資産除却損117百万円の計上が主な要因であります。
(法人税等)
法人税等は、21百万円となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額は、8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、127百万円となりました。
当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、452百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
