四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは滋賀新本社工場における操業が2年目に入り、新レイアウトによる作業動線の改善、IoT(モノのインターネット)を駆使した「見える化」により、創業以来、最高レベルのモノづくり現場に変貌致しました。合わせて、経営体制を一新し、新設した経営改革本部を中心に2021年度以降のPIM事業拡大に備え、直近3年間の経営改善活動を推進して参ります。2021年3月期までに売上高30億円、営業利益3億円(営業利益率10%)以上を最低必達目標とし、新工場建設に伴う大型投資を早期に回収する為、EBITDA(営業利益+減価償却費)の最大化と投資抑制を実行して参ります。
そのような中、液晶テレビの買換需要と当社スペーサーテープを2倍以上使用する4Kテレビの比率拡大により、2007年の地デジ切替時の最大生産量に迫る勢いで伸長を続ける半導体資材事業とここ数年、設備及び人員等の制約から開発中心で展開して来たPIM事業において製造販売体制を大幅に強化し、グループ連結売上高においては2期連続の増収、営業利益においては3期ぶりの増益を果たすべく、活動しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高699百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益57百万円(前年同期比86.1%増)、経常利益51百万円(前年同期比174.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同期比153.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
PIM事業においては、ここ数年、設備及び人員等の制約からセラミックスボールベアリング、ガソリンターボエンジン用ノズルベーン(Variable Geometry以下VGターボ)、電動車用セラミックス放熱板(窒化ケイ素)の拡大3大アイテムの商品開発と新工場立ち上げに特化して参りました。新工場に増設した全設備の立ち上げ並びに営業・開発・技術・製造・品証、全部門の人員補強が完了したことから、従来のカメラ部品やその他PIM製品に加え、新たに直動型ベアリング、内視鏡部品、高付加価値(複雑・高精度・新素材)部品等の新規受注活動を開始しました。また、販売を抑制していた、高性能バインダー及びフィードストック等の材料販売において、将来、当社が狙う市場と競合しない顧客を棲み分け、積極的に販売に転じます。第3四半期連結会計期間より、PIM製品及び材料販売において本格的な量産を開始すべく、準備に入りました。3大アイテムを除く、これらの材料及び製品販売で2021年度3月期の売上高3億円以上を目指し、製造販売一体の拡大販売体制を構築して参ります。
一方、上述の3大アイテムにおいては、確実に進展しております。これまで以上に技術開発力を強化し、商品化に向け、努力致します。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16百万円(前年同期比41.0%減)、営業利益3百万円(前年同期比51.9%減)となりました。
② 衛生検査器材事業
衛生検査器材事業においては、安定した売上、利益を堅持しておりますが、国内の食品衛生業界は「成熟市場」に入ったことから、当社の成長も鈍化しております。そのような中、新設した営業戦略企画部とITシステム部門が連携し、安定継続顧客の堅持(失注の防止)・受注が途切れていた顧客の復活・新規顧客獲得の3つの視点から、営業企画チーム、テレマーケティングスタッフの機能、役割を細分化し、効率的な営業活動を展開すべく、新たな仕組みを構築中です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は393百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益21百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
③ 半導体資材事業
2018年3月期の半導体資材事業は出荷数量で26.1%増、売上高で30.9%増と大きく伸張しましたが、当連結会計年度においても当第1四半期連結累計期間における出荷数量は20.1%増と更に伸長を続けており、短中期的に旺盛な需要は当面継続する見通しとなっております。
そのような中、世界No.1のスペーサーテープメーカーとして、日本、韓国双方で現有設備において投資無しで生産能力のもう一段の増強を敢行し、拡大するテレビ市場に対応可能な強固な生産体制を構築して参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は289百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益31百万円(前年同期比284.9%増)となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ5.9%減の5,531百万円となりました。
これは、「現金及び預金」が307百万円、「建設仮勘定」が54百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ7.8%減の3,984百万円となりました。
これは、「支払手形及び買掛金」が71百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が28百万円、「設備関係支払手形」が243百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%減の1,547百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が8百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。