四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においても、出口の見えない新型コロナウイルスの影響と長引く米中貿易摩擦により、グループ連結売上高は前年同期比12.3%の減収となりました。各製品の需要環境は底打ちの兆しが見え始め、今後は緩やかに改善の方向に進むと思われますが、依然、先行きは不透明な状態です。
半導体資材事業のスペーサーテープの出荷数量は前年同期比8.8%減となりましたが、円高・韓国ウォン/台湾ドル安及び販売単価の高いスマートフォン向け製品等の回復が鈍く、売上高は前年同期比16.8%減となりました。第3四半期連結会計期間以降は新型コロナウイルス危機以前の数量に回復してくる見通しですが、4期連続で続いていた二桁成長の水準に回復するには、今後も時間を要するものと考えております。
また、衛生検査器材事業においては、国策による様々なキャンペーン効果もあり、底を打った感がありますが、食品衛生業界の産業構造が変化する中で先の読めない状況が続いております。PIM事業については半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続いており、新規量産品として受注した高機能部品が想定を大きく下回り、第3四半期連結会計期間以降も受注の回復が見えておりません。
費用面については、販売管理費において大幅な費用圧縮87百万円(前年同期比13.4%減)を行いました。
また、半導体資材・衛生検査器材の2大コア事業においては、極端な受注の落ち込みは少ない中で、大幅な在庫圧縮と生産の効率化により、各製造部門は週末の稼働を停止し、間接部門においても輪番制出勤体制を構築、一時帰休による雇用調整助成金の申請を行いながら、減産による損失の補填を行いました。これらの施策により、第1四半期連結会計期間の営業利益13百万円(営業利益率2.1%)から当第2四半期連結会計期間単独での営業利益は46百万円(営業利益率6.8%)に改善しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,353百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益60百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益43百万円(前年同期比35.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1)高機能部品
長引く米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続く中、直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の受注回復には至っておりません。併せて、下述の自動車部品試作イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業活動を抑制しております。
また、新型コロナウイルスによる中国製新規焼結炉の導入立ち上げに遅延が生じ、一部の受注した金型等の検定・検収が持ち越しになっていることなどから売上高は減収となりました。
2)自動車部品:VG(Variable Geometry)ターボ部品
2021年10月の量産開始を目指すディーゼルVGターボ用部品の試作イベントについて、新型コロナウイルスの影響により、遅延していた性能評価試験は当該四半期に大きく進展し、顧客である国内大手ターボメーカーの最終試験(高温耐久試験)に合格し、今後、2ヶ月を要する自動車メーカー最終承認試験に移行して参ります。これに伴い、試作型及びそれに付随する費用の検収が完了し、当該四半期に売上計上致しました。同時に量産開始1年前に必要な、『本金型・本設備』の発注指示を正式に受領、量産に必要な新規設備の発注を開始しました。今後は、第4四半期連結会計期間に完了を予定している自動車メーカーでの最終評価試験合格後、2021年5月に予定している本監査の準備と並行し、PPAP(生産部品承認プロセス)の完成を加速させて参ります。PIM事業部の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を本プロジェクトに集中し、量産技術確立に努めて参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47百万円(前年同期比19.7%減)、営業利益17百万円(前年同期比6.6%増)となりました
② 衛生検査器材事業
販売面においては、新型コロナウイルスの影響による、観光産業、外食市場先の受注減少により、当該四半期単独での売上高は前年同期比8.3%減となり、上半期累計では7.9%の減収となりました。食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中で、当社の強みをどのように活かしていくかは今後の課題ではありますが、国策による様々なキャンペーンが奏効し、底打ちの兆しが見えてきております。現時点では、依然、先行きは不透明ではありますが下半期の減収幅は縮小してくると考えております。原価面においては、製造部門の一時帰休を積極的に実施し、シャーレ製品を中心に在庫圧縮によるキャッシュフローの改善を最優先とした結果、売上総利益101百万円、前年同期比16百万円減となりました。モノづくり力においては、梱包工程の自動化ラインの完成、PS材料の価格下落など原価体質は確実に向上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は736百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益20百万円(前年同期比38.3%減)となりました。
③ 半導体資材事業
当第2四半期連結会計期間より、徐々に回復すると見ていた液晶テレビの市場ですが、当該四半期単独での出荷数量は12.3%減となり、上半期累計の出荷数量は8.8%減となりました。
また、販売単価の高い、スマートフォン向けやその他特殊品の販売が低迷し、併せて、円高・韓国ウォン/台湾ドル安の影響により、売上高は前年同期比16.8%減となりました。生産面においては、韓国での2シフト生産の一時中止と日本での積極的な一時帰休を実施し、費用の圧縮とキャッシュフローの改善に努めております。
第3四半期連結会計期間以降は底打ちの兆しが見えてきており、下半期単独では上半期並びに前年を上回る出荷数量に回復する見通しです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は569百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益22百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.4%増の1,709百万円となりました。これは、「現金及び預金」が259百万円増加、原材料及び貯蔵品が51百万円増加、商品及び製品が53百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3%増の3,919百万円となりました。これは、設備投資により216百万円増加し、減価償却費161百万円による減少等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.4%増の5,628百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.1%増の1,512百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が37百万円増加、1年以内返済予定の長期借入金が184百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の2,463百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.1%増の3,975百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.6%増の1,652百万円となりました。これは、利益剰余金が25百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ259百万円増加し、784百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は222百万円(前期は165百万円の収入)となりました。
税金等調整前当期純利益50百万円、法人税等の支払額11百万円により差引39百万円の増加、減価償却費161百万円の増加、運転資金(売上債権、たな卸資産、仕入債務)の増減により51百万円の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は133百万円(前期は117百万円の支出)となりました。
設備投資による有形固定資産115百万円、無形固定資産26百万円の支出増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の収入は169百万円(前期は199百万円の支出)となりました。
長期借入れによる収入による増加550百万円、長期借入金の返済による減少360百万円、配当金の支払による減少13百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。