四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、衛生検査器材・半導体資材の2大コア事業に加え、PIM事業を将来的に高機能部品・自動車部品の2大事業に独立させ、4大事業からなる企業体とするべく、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)をスタート致しました。その1次年度となる当第3四半期連結累計期間の売上高は全セグメントにおいてプラスとなり、グループ連結売上高は1.8%の増収となりました。連結売上総利益については各事業部での原価低減活動が奏効し、過去最高を更新、51百万円(前年同期比4.9%増)の増益となりました。一方、販管費については次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の中途採用費等の費用が前年同期比で120百万円(14.2%)増加し、グループ連結営業利益は69百万円の減益となりました。
尚、当連結会計年度における期首事業計画は、売上高の増加により上述の増加した販管費を十分に吸収し、営業利益においても増益を計画しておりましたが、主に下記2点の理由で売上計画に乖離が生じました。
1)半導体資材事業:円高・韓国ウォン/台湾ドル安の影響と一部顧客の在庫調整により、出荷数量が横ばいと
なり、当第3四半期連結会計期間単独では5期ぶりの減収(46百万円の減収)となりました。
2)PIM事業:半導体製造設備、工作機械等の世界的な需要の落ち込みが続く中、予定していた直動型ベアリ
ングをはじめとする高機能部品の受注が想定を大きく下回る結果となりました。一方で2車種の自動車ターボ部品の試作を正式受注し、敢えて、売上拡大の為のリカバリーも含めた高機能部品受注獲得に向けた営業活動を控え、試作イベント(本イベントを経て量産を開始する自動車メーカー共通の流れ)に特化しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,273百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益125百万円(前年同期比35.5%減)、経常利益92百万円(前年同期比47.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1)高機能部品
新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)における高付加価値戦略商品として、前期に受注済の高機能部品11品番に加え、当第3四半期連結累計期間において高機能部品19件、材料販売7件を新たに獲得致しました。主な内訳は直動型ベアリング5件、FA機器関連部品3件、セラミックス製CMOSセンサー部品等になります。
2)自動車部品:VG(Variable Geometry)ターボ部品
中国ターボ部品メーカーの参入により現行ターボユニットの価格競争が激化する動きが急速に強まる中、従来工法であるファインブランキング(プレス)やロストワックス等ではコスト、品質面での両立が厳しくなっていることから、国内大手ターボメーカーより、当社PIM工法によるノズルベーンを含む数種類の部品製造への引き合いが非常に多くなっています。2車種5品番の試作の正式受注獲得に加え、既存の製品に対してコストダウンにつながる代替案であるVA(価値分析としての生産性改善)提案による当社への切換案件も進行中です。現在、PIM事業部門のあらゆるリソースをこれら試作イベント(本イベントを経て量産を開始する自動車メーカー共通の流れ)に注力させ、上述の高機能部品の受注活動を一旦、制限し対応しております。また、2019年2月にリリースした転位強化技術(1000度の使用環境に耐えうるPIM製部品)を利用した、2023年以降に普及が期待される次世代ガソリンターボ(VG方式)部品の商品化についても平行して進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は76百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益24百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
② 衛生検査器材事業
新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)において、コアビジネスであり安定継続事業として位置付ける本事業はここ数年、安定した売上高を堅持しております。2019年3月に「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的とした営業所を東京に開設し10ヶ月が経過しました。従来の本社テレマーケテイング営業のみでは出来なかったきめ細やかな顧客へのフォローと新規顧客獲得以外に6ヶ月以上、受注が途切れていた先への販売再開等が奏効し、当第3四半期連結累計期間の売上高は4期ぶりの増収に転じました。原価面においても、収益率の高い培地製品の販売が好調であったことに加え、シャーレ製造部門の生産変革活動により、売上総利益は590百万円となり、50百万円(前年同期比9.3%増)の大幅増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,206百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益43百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
③ 半導体資材事業
当第3四半期連結累計期間における販売数量は前年同期比10.9%と伸長しましたが、円高・韓国ウォン/台湾ドル安の影響により、売上高は0.5%増に留まりました。また、当第3四半期連結会計期間単独売上高は一部顧客の在庫調整等の影響もあり、出荷数量は4期ぶりにほぼ横ばいとなり、売上高は為替の影響により、46百万円の減収となりました。売上総利益についても461百万円と高収益を維持していますが、8百万円(前年同期比1.8%減)の減益となりました。
新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、グループ成長戦略の担い手である事業としての方針に変更はなく、4Kテレビの比率拡大、スマートフォン向け対応への量産体制の強化を推進して参ります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は990百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益57百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1.0%減の5,308百万円となりました。
これは、「商品及び製品」が60百万円増加する一方、「現金及び預金」が101百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2.0%減の3,622百万円となりました。
これは、「支払手形及び買掛金」が49百万円、「設備関係支払手形」が56百万円増加する一方、「短期借入金」が170百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%増の1,686百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が45百万円増加する一方、「新株予約権」が21百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。