四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、長引く米中貿易摩擦の影響及び新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった結果、グループ連結売上高は4期連続で拡大の一途であった半導体資材事業において前年同期比14.4%減(出荷数量5.1%減)、衛生検査器材事業においては緊急事態宣言解除後も需要の回復は鈍く、7.5%減となりました。また、PIM事業については半導体設備や工作機械の世界的需要低迷により、立上完了済の新規案件の受注数量が想定を大きく下回り、売上高は57.6%減となりました。他方、半導体資材・衛生検査器材の2大コア事業においては他の産業と比較し、極端な受注の落ち込みは少なく、生産調整は必要最低限に抑えることが出来ました。結果、グループ連結売上高は前年同期比94百万円減(12.5%減)、稼働損及び在庫の圧縮により、売上総利益は71百万円の減少となりました。一方で販売管理費については、25百万円の改善により、営業利益は13百万円の黒字で着地致しました。
出口の見えない新型コロナウイルスによる恐慌の中で『内部留保を厚くする』為の施策として、生産の密度を向上し、培地製造以外のシャーレ、半導体資材日本生産の稼働日を減らし、併せて間接部門においても輪番制出勤による全社での一時帰休を開始しました。雇用調整助成金の申請と極端な在庫圧縮、稼働調整による光熱費の削減を進め、費用の流出を最小限に抑えて参ります。
また、今後の見通しについては、第2四半期連結会計期間以降、半導体資材に受注回復の兆しがあることから、新型コロナウイルスの影響による損失は更に軽減できる見込みとなっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高664百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益13百万円(前年同期比77.0%減)、経常利益7百万円(前年同期比84.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期比72.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1)高機能部品
前期に獲得した直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の量産展開は半導体製造設備や工作機械関連部品が長引く米中貿易摩擦の影響と新型コロナウイルス感染拡大により、想定を大幅に下回る受注状況が今尚、続いております。
また、前第3四半期連結会計期間以降は下述の自動車ターボ部品試作イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業活動を敢えて抑制しております。更に新型コロナウイルスによる新規中国製焼結炉の導入立ち上げが進捗しておらず前期より、持ち越しになっている高機能部品12品番の検定・検収が当該四半期においても未検収の状態であり、売上高は前年同期を大きく下回りました。
2)自動車部品:VG(Variable Geometry)ターボ部品
前第3四半期連結会計期間より注力していたディーゼルVGターボ用部品の試作イベントについて、2020年12月の量産開始を目指し進めておりましたが新型コロナウイルスの影響により、客先である自動車メーカー及びターボメーカー関連各部門との評価スケジュールに大幅な遅延が生じております。その中で全ての最終承認用試作部品の提出が6月末に完了(4ヶ月遅れ)し、5品番全ての寸法について合格、一部の性能評価も完了し、今後は客先での最終の実装試験(高温耐久試験)に移行して参ります。PIM事業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」をこれまで以上に本試作イベントに注力し、新型コロナウイルスの影響が続く中で、量産に向けた今後の重要なイベントを着実にクリアし、2021年中旬の量産開始を目指し、鋭意進めて参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11百万円(前年同期比57.6%減)、営業利益1百万円(前年同期比69.0%減)となりました。
② 衛生検査器材事業
新型コロナウイルスの影響により、外食市場先の受注は減少したものの、中食(惣菜やデリバリー)、内食(食材を調理し食べる)の需要喚起により、売上高は当該四半期の4月までは好調な状態を維持しておりましたが、以降、前年割れが続いております。(前年同月比5月度:18.4%減、6月度:10.5%減)
4月の一時的な需要増は緊急事態宣言に伴う、食料品不足を懸念した買い占めに伴う一過性のものであったと考えており、当面、売上高においては前年同月比5～10%減の低調な状態が続くことを想定し、上述した生産調整や費用の圧縮を進めて参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は361百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は4百万円(前年同期比81.1%減)となりました。
③ 半導体資材事業
本事業は当社スペーサーテープを2.7倍消費する4Kテレビの比率拡大の一途により、4期連続で20%以上の成長を遂げて参りましたが、前第3四半期連結会計期間以降、米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と新型コロナウイルスによる影響により、5期ぶりのマイナス成長となりました。当該四半期においても、数量で前年同期比5.1%減、円高・韓国ウォン/台湾ドル安の影響により売上高で14.4%減となりました。新型コロナウイルス感染拡大の中、韓国での2シフト生産の一時中止と日本での生産調整による一時帰休を実施、更に内部留保拡大の為、大幅に在庫を圧縮しております。
一方で新型コロナウイルスによるパネルメーカーの操業自粛や在庫調整が一服したことから、第2四半期連結会計期間以降は受注回復の兆しが見えてきております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は291百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益7百万円(前年同期比75.6%減)となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ3.8%増の5,539百万円となりました。
これは、「現金及び預金」が176百万円、「建設仮勘定」が69百万円増加する一方、「受取手形及び売掛金」が11百万円、「機械装置及び運搬具」が16百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ5.6%増の3,920百万円となりました。
これは、「設備関係支払手形」が29百万円、「長期借入金」が114百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.5%減の1,619百万円となりました。
これは、「新株予約権」が5百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ついて重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。