四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新中期経営計画『VISION25/30』の2次年度のスタートとなる当第1四半期連結累計期間のグループ連結業績は、衛生検査器材及びPIMの両事業においては増収となりましたが、半導体資材事業については、コロナ禍の巣ごもり特需の一服やインフレに伴う液晶パネル需要の大幅な減少により、業界ではここ10年間で最大の減産となったこと及び過剰在庫の調整等、売上高は前年同期比29.7%減(販売数量は前年同期比38.7%減)と大きく減少し、グループ連結売上高は減収となりました。
また、ウクライナ危機により高騰が続く原材料費への影響は衛生検査器材事業のシャーレの主原料であるPS(ポリスチレン)材をはじめ、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるPETフィルム等、前年同期比21百万円増となりました。尚、半導体資材事業の円安・韓国ウォン/台湾ドル高による韓国、台湾への輸出効果は出荷数量の大幅減により、前年同期比7百万円増にとどまったこと等、グループ連結営業利益は減益となりました。
液晶テレビの減産、高騰が続く原材料費の影響等における業績見通しについては市場動向を注視し、精査して参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高752百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益57百万円(前年同期比49.1%減)、経常利益59百万円(前年同期比46.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① 半導体資材事業
当事業においては、当第1四半期連結累計期間の販売数量は1,615万mとなり、前年同期比38.7%減と大きく減少しました。液晶パネルの減産体制は、韓国、台湾の各メーカーに続き、中国メーカーも減産を始め、業界全体の稼働率は20%以上減少し10年前の水準と報じられています。特にテレビ用パネルの原価割れの是正とウクライナ危機による世界的な購買意欲の低下等、様々な要因が重なりテレビの販売台数は大幅に落ち込んだものと推察しております。
また、過剰在庫の調整局面は当面続く可能性があると考えます。唯一、円安・韓国ウォン/台湾ドル高の恩恵を受ける当事業は出荷数量の大幅な落ち込みにより、増益効果は限定的となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は275百万円(前年同期比29.7%減)、営業利益19百万円(前年同期比66.8%減)となりました。
② 衛生検査器材事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式における食生活の変化により、食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、内食・デリバリー及びテイクアウト需要による主たる顧客の販売は好調に推移しました。4月以降においては、外食需要がコロナ禍以前とほぼ同じ水準まで戻ってきている業態もありますが、現時点では受注状況は好調に推移しております。
株式会社HIROTSUバイオサイエンス向けがん検査『N-NOSE』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。
原価面においては、シャーレの主原料であるPS(ポリスチレン)材の価格は高騰が続いております。その挽回策として、シャーレの成形サイクル向上、IoTの進化や自動化による合理化等、原価低減活動を積極的に実施しましたが、製造原価は大きく悪化しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は438百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益27百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
③ PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
当事業においては、2年間の技術構築(要素技術・工法開発)を完了し、本格的な営業活動の再開と高度なモノづくり力による量産化技術確立に向け、取り組んでおります。株式会社IHI、THK株式会社をはじめとする大手企業4社と5つの定番量産部品(計15品番)を順次、量産拡充して参ります。
現時点での量産部品は上記15品番を含む計35品番まで拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益8百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
④その他の事業
不動産賃貸業
当事業においては、2021年12月より、1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしました。2023年3月期連結会計年度においては当事業で34百万円の収入を見込んでおり、高騰する原材料費のリカバリー策を進めて参ります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス1分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、先ず1年契約で大手物流・FAシステムメーカーに賃貸を開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8百万円、営業利益2百万円となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
(資産)
流動資産は、1,859百万円(前連結会計年度末は1,920百万円)、60百万円の減少(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。これは、「商品及び製品」が35百万円、「原材料及び貯蔵品」が18百万円増加する一方、「現金及び預金」が108百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、3,918百万円(前連結会計年度末は3,871百万円)、47百万円の増加(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。これは、設備投資により98百万円増加し、減価償却費により60百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、5,778百万円(前連結会計年度末は5,791百万円)、12百万円の減少(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。
(負債)
流動負債は、1,619百万円(前連結会計年度末は1,498百万円)、121百万円の増加(前連結会計年度末比8.1%増)となりました。これは、「電子記録債務」が78百万円、「短期借入金」が50百万円、「流動負債その他」(未払費用)が55百万円増加する一方、「1年内返済予定の長期借入金」が38百万円、「賞与引当金」が28百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、2,237百万円(前連結会計年度末は2,390百万円)、153百万円の減少(前連結会計年度末比6.4%減)となりました。これは、「長期借入金」が149百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、3,857百万円(前連結会計年度末は3,888百万円)、31百万円減少(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。
(純資産)
純資産は、1,921百万円(前連結会計年度末は1,902百万円)、19百万円の増加(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。これは、「為替換算調整勘定」が15百万円、「利益剰余金」が10百万円増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。